「人材不足」の悩み深刻化
観光経済新聞社は、日本旅館協会の会員などに経営状況や課題を聞くアンケート調査を2018年も実施し、このほど結果をまとめた。18年の業績見込みを聞くと、前年よりも「大きく伸びる」の回答は2.7％、「やや伸びる」の回答は30.4％。「伸びる」全体の回答は33.1％となり、17年の41.8％から8.7ポイント減少した。経営の課題は「人手不足」をはじめ「人材確保」「人材育成」など人に関することが今回も圧倒的に多く、人材不足が深刻化している。
業績「伸びる」が減少
業績は、前年に比べ「大きく伸びる」「やや伸びる」「横ばい」「やや落ち込む」「大きく落ち込む」からの選択式で聞いた。18年の業績が「大きく伸びる」２・７％は前年よりも２・５ポイント、「やや伸びる」30・４％は６・２ポイント、それぞれ減少した。「大きく落ち込む」は３・４％と１・２ポイント減少したものの、「やや落ち込む」は25・０％と６・７ポイント増加。「落ち込む」全体でも28・４％と５・５ポイント増えた。
19年の業績見込みも聞いており、「大きく伸びる」は18年比１・３ポイント減の１・４％、「やや伸びる」は５・４ポイント増の35・８％で、「伸びる」全体では４・１ポイント増の37・２％。「落ち込む」全体も16・３％と12・１ポイント減しており、19年には業績が回復すると予測される。
宿泊単価の今後の見通しは「やや上昇」とする回答が49・７％と半数を占める。続く「横ばい」も41・７％と多い。
経営の課題は自由記入形式で聞いた。ダントツの人材問題に続くのは、「売り上げアップ」や「集客、誘客」など売り上げに関する悩み。「働き方改革への取り組み」や「業務改善」「生産性向上」「耐震工事」の回答も多い。
旅行会社、ＯＴＡとも「手数料が高い」
客室を販売するチャネルについての質問では、旅行会社、ＯＴＡ、自販の割合を答えてもらった。
旅行会社経由は「21～30％」が21・１％で最も多く、18・４％の「11～20％」が続く。前回は「31～40％」と「41～50％」が共に20・５％と多かったことから、旅行会社経由の販売が縮小している。
ＯＴＡ経由は「21～30％」が31・０％と最も多かった。前回は「11～20％」が32・８％と最多で、ＯＴＡの販売が拡大している。旅行会社からＯＴＡへシフトしている状況が依然、継続している。
直販は前回と同様、「11～20％」が最多。率は25・４％から23・０％に減少した。
旅行会社の手数料率は、大手の多くが基本線とする「15％」が55・６％と今回も群を抜いて多かった。その手数料が「高い」という回答は72・８％を占め、27・２％の「適正」を大きく上回った。
ＯＴＡの手数料率は「10％」が46・４％と最多。その手数料は「高い」が66・３％と大多数だ。
前回に続いて、宿泊人員に占める外国人客の割合を聞いた。最も多いのが50・４％の「５％未満」で、22・２％の「５～10％未満」が続く。この二つを合わせた10％未満が７割強を占めるもののその割合は減り、10％以上の割合が増えていることから、外国人客の受け入れは増加している。
今回は地震や台風などの災害（火事を含む）の備えについても質問した。備えを「している」は73・９％と大多数。しかし、地域的な状況もあるのだろうが、「していない」が８・１％あった。「していないがする予定」は18・０％だった。
備えの内容は「訓練」が51・４％で最多。「マニュアル作成」が36・９％、「勉強会」が20・７％。
調査の概要
この調査は、往復アンケートはがきを2018年11月に郵送し、日本旅館協会の会員などの旅館・ホテルに（1）18年の業績見込み（2）19年の業績見込み（3）宿泊単価の見通し（4）経営上の課題（5）旅行会社、ＯＴＡ、直販の各客室販売比率（6）旅行会社とＯＴＡの実質的な手数料率（企画参画料金、ポイント負担・ネット広告などを含む）（7）その手数料は適正か（8）宿泊人員に占める外国人観光客の割合（9）地震や台風などの災害（火事を含む）の備え―などについて聞いた。
回答数は160軒。客室規模別では「10～30室」が24軒、「31～50室」が31軒、「51～75室」が30軒、「76～100室」が23軒、「101室以上」が52軒となっている。
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