【データ】新型コロナウイルス感染症の第7波感染拡大下におけるテレワーク実態調査

  • 2022年8月23日

 パーソル総合研究所は10日、「新型コロナウイルス感染症の第7波感染拡大下におけるテレワーク実態調査」の結果を発表した。

 株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久)は、新型コロナウイルス感染症の第7波感染拡大下におけるテレワークの実態を定量的に把握することを目的に、2022年7月13日-7月18日に2万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
新型コロナ下における2万人規模のテレワーク調査の結果は、2020年3月23日付、4月17日付、6月11日付、12月16日付、2021年8月17日付、2022年3月1日付で公表しており、今回が7回目となります。
  • 調査結果概要

【1】-第7波の傾向が顕著になった2022年7月13日-7月18日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員(以下正社員)で25.6%。今年2月の第6波の28.5%から微減(-2.9ポイント)。【図表1】

     図表1.新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移(正社員ベース)

【2】-2022年5月・6月・7月のテレワーク頻度を聴取すると、7月は5月と比較してテレワーク頻度が約2分の1に減り、「実施していない」が11.6ポイント増加。【図表2】

          図表2.2022年5‐7月のテレワーク頻度の推移(正社員ベース)

【3】-テレワーク実施率を雇用形態別に見ると、正社員の25.6%に対し、非正規雇用の契約社員・嘱託社員は15.0%、派遣社員は18.8%、パート・アルバイトが5.9%。公務員・団体職員は13.4%であった。【図表3】
-企業規模別では従業員数10人-100人未満で14.2%、1万人以上で41.2%。すべての規模の企業で2月の第6波時点から減少傾向が見られた。【図表4】

                 図表3.雇用形態別テレワーク実施率

           図表4.企業規模別テレワーク実施率の推移(正社員ベース)

【4】-業種別では、情報通信業が最上位で60.0%、学術研究・専門技術サービス業が36.9%と続く。
一方で、医療・介護・福祉業は7.3%、宿泊・飲食サービス業は12.8%。【図表5】
-職種別の実施率は、Webクリエイティブ職で70.1%、コンサルタントが68.4%と高い。【図表6】

             図表5.業種別テレワーク実施率(正社員ベース)

           図表6.職種別テレワーク実施率(正社員ベース・上位抜粋)

※業種別・職種別(詳細)のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
・Excelはこちら:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework7-1.xlsx
・PDFはこちら:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework7-1.pdf

【5】-都道府県別では、東京が44.6%で1位。2位が神奈川県で37.7%。
2月の第6波時と比較すると、47都道府県のうち39都道府県で減少が見られた。【図表7】

           図表7.都道府県別テレワーク実施率(正社員ベース)

※都道府県別のテレワーク実施率は下記データをご参照ください。
・Excelはこちら:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework7-2.xlsx
・PDFはこちら:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework7-2.pdf

【6】-テレワークに関する企業方針は、テレワーク推奨+命令の合計で33.3% となり、
2月の第6波の38.6%から-5.3ポイント。20年の4月以降で最低の数値となった。【図表8】

              図表8.企業のテレワーク方針(正社員ベース)

【7】-出社時を「100」とした時のテレワーク時の主観的生産性を尋ねると、平均89.6%。
2月時点よりも5.4ポイント上昇。【図表9】
– 職種別にみると、Webクリエイティブ職、クリエイティブ職、企画・マーケティングの生産性が高い。【図表10】

                  図表9.テレワーク時の生産性(%)

                図表10.職種別テレワーク時の生産性(%)

【8】-テレワーク実施者のテレワーク継続意向は、80.9%。【図表11】
今年2月調査時点の80.2%から微増し、過去最高となった。【図表12】

            図表11.テレワーク継続希望率(正社員ベース)

            図表12.テレワーク継続希望率の推移(正社員ベース)

【9】-テレワーク関連施策でもっとも行われているのは「遠隔会議システムの導入・利用促進」。
全体的にITツール導入が多く、「いずれもない」が19.9%。【図表13】

             図表13.テレワーク普及にあたって行われた施策

  • 調査概要

  • 提言 パーソル総合研究所(上席主任研究員 小林 祐児)

過去最大の新規感染者数を記録している今回の新型コロナウイルスの感染第7波において、テレワーク実施率は今年2月の第6波に比べて減少が見られた。重症化率の低下や、警戒心の薄れとともに、感染拡大がテレワーク実施を導かなくなってきた傾向が顕著だ。企業のテレワーク方針も20年の4月以降で最低の数値となった。

一方で、従業員側のテレワーク継続希望率は過去最高を更新した。企業側の方針と、働く個人の思いとの間にギャップが広がっている。

テレワークはITツールの導入ばかり先行し、働き方全体を見直すような取り組みがいまだに不足している。働き方やコミュニケーションの工夫が少ないままに「自社にはテレワークは合わない」と働く選択肢を狭めてしまえば、従業員の気持ちは離れてしまうだろう。

このまま多くの日本企業がテレワークを忘れていくのか、それともテレワークを前提として働き方を変えていけるのか、今がまさに分水嶺と言える。


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