中小企業基盤整備機構（中小機構）は7月、新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査を行った。業績へマイナスの影響が既に発生したか、今後の発生を見込む企業割合は75.9％で、前月（6月）調査から3.5ポイント増加した。「大幅なマイナス影響が発生」の割合は減少しているものの、「一部のマイナス影響が発生」「今後マイナス影響発生の見込み」が増加しており、「前回調査から業績改善は見られていない」と同機構。業種別ではサービス業の宿泊・飲食で「大幅なマイナス影響が発生」が前月同様突出して高い割合を示す。Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は「プラスの効果を感じている」が5.3％にとどまった。（調査は7月29～31日、全国の中小企業者等2000社にウェブで実施した）
