中小企業基盤整備機構は11日、新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査の結果を発表した。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（7月度）」を令和2年7月29日～31日の期間で実施し、全国の中小・小規模企業、約2,000社（個人事業主含む）からWebアンケート上での回答を得ましたので、その結果を公表いたします。

•  調査概要

調査主体：独立行政法人中小企業基盤整備機構
調査期間：令和2年7月29日～31日
調査対象者：全国の中小企業者等2,000社
調査方法：Webアンケート

• 7月度の調査結果のポイント

・前年同月比でマイナス影響が発生・発生見込みの合計割合は、前回から3.5 ポイント増の75.9%となりました。
・「宿泊・飲食業」の業績悪化幅が依然として大きく、「GoToトラベル」の効果は今後の確認が必要な状況です。
・大幅な外出自粛要請に対する事業継続の準備状況は、特に「情報通信業」において対応が進んでいます。
・同感染症に係る支援制度の利用済・利用予定の割合は、「持続化給付金」が最も高くなりました。

新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年7月）

調査結果

1．前年同月比（7月）の業績影響

• 前年同（7月）比の業績影響は「大幅なマイナス影響が発生（41.3％）」が前回調査から1.5 ポイント減少したものの、「一部のマイナス影響が発生」、「今後マイナス影響発生見込み」が共に増加したため、それらの合計割合は3.5 ポイント増の75.9％となりました。前回調査から、業績改善は見られていないことが分かります。
• 業種別の業績影響では、特にサービス業（宿泊・飲食）における「大幅なマイナス影響が発生」の割合が依然として高く、極めて厳しい状況が継続しています。

2．「GoToトラベル事業」の業績効果

• 7月下旬から東京都を除外し開始された「GoToトラベル事業」により、サービス業（宿泊・飲食）が「プラスの効果を感じている」割合は、5.3％と非常に低くなりました。（東京都を除いた数値）
• 同事業の開始から調査時点までの期間が短く、その効果が調査時点で十分表れていないことも考えられるため、今後も引き続き確認が必要と言えます。

3．現在と今後のコロナ禍対策

• 今後の事業面対策（図表3上段）では「対策なし・今後の対策が分からない（32.7％）」が最も多く、次いで「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」となりました。
• 今後の労務面対策（図表3下段）では「備品（マスク・除菌スプレー）配布・設置（46.7%）」が最も多く、次いで「人的距離・ソーシャルディスタンス確保」、「対策なし・今後の対策が分からない」となりました。
• 現在と今後の対策を対比した場合、「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」が特に増加し、労務面対策では特段の減少項目が少ないことから、これまでの感染拡大対策を維持しつつ、新商品・サービス開発など新たな取組みを始めようとする状況が伺えます。

4．事業継続への業種別準備状況

• 緊急事態宣言など大規模な外出自粛要請に対し、事業継続に向けた準備を進めている割合は、サービス業（情報通信）が44.0％と最も高くなり、一方で建設業・小売業は20%台と低くなりました。
• サービス業（情報通信）の割合が高まった理由としては、ITリソース（ハード・ソフト面）が整いやすいことや非接触（オンライン上）でも提供できる商品・サービスが他業種に比べ豊富なことなど、情報通信技術との親和性の高さが要因として考えられます。

5．利用済・利用予定の支援制度

• 同感染症に係る利用済・利用予定の支援制度は、経済産業省の「持続化給付金（45.4%）」が最も多く、次いで「特にない・名称がわからない（35.5%）」、厚生労働省「雇用調整助成金（21.7%）」となりました。
• 各補助金よりも給付金が高い割合を示した理由としては、制度対象者が幅広いことや補助事業の完了を待たずに資金給付が受けられることに加え、特に「持続化給付金」などは対象件数・給付上限額など制度規模自体が大きいことも起因していると考えられます。

6．調査報告書

当調査の報告書については、下記リンク先からダウンロードください。

 （2020年7月）新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査報告書 （732KB）