日本旅館協会は1月30日、会員施設を対象にした2019年度版「営業状況等統計調査」の結果を発表した。旅館の事業年度決算を基にした18年度の営業状況を集計した結果。有効回答施設数は前年度比36軒減の162軒だった。主な内容を紹介する。
有効回答施設数の客室数別は、「大規模」（100室以上）が前年度比5軒減の36軒、「中規模」（31～99室）が同21軒減の76軒、「小規模」が同10軒減の50軒。統計の精度は回答数などを考慮する必要がある。
平均10％で足踏み 外国人宿泊人員比率
年間宿泊人員に占める外国人の比率は、前年度に比べて0.3ポイント減の9.9％だった。旅館の平均値は前年度に初めて10％を超え、18年（暦年）の訪日外国人旅行者数は3119万人と過去最高を記録したが、ほぼ横ばいとなった。
客室数別に見ると、大規模が0.9ポイント減の10.3％、中規模が1.0ポイント増の9.1％、小規模が2.1ポイント減の11.9％。小規模は15年度以降、大規模は16年度以降、10％を超えている。旅館の所在地域別では北海道が19.7％、関西が12.7％、九州が12.9％と高い。
外国人全体に占める国・地域別の構成比は、台湾、中国、韓国、香港の東アジア4市場で全体の75.3％を占めた。
