【データ】外国人宿泊人員比率、平均10%で足踏み 日本旅館協会「2018年旅館の経営実態」

  • 2020年2月19日

 日本旅館協会は1月30日、会員施設を対象にした2019年度版「営業状況等統計調査」の結果を発表した。旅館の事業年度決算を基にした18年度の営業状況を集計した結果。有効回答施設数は前年度比36軒減の162軒だった。主な内容を紹介する。

 有効回答施設数の客室数別は、「大規模」(100室以上)が前年度比5軒減の36軒、「中規模」(31~99室)が同21軒減の76軒、「小規模」が同10軒減の50軒。統計の精度は回答数などを考慮する必要がある。

平均10%で足踏み 外国人宿泊人員比率

 年間宿泊人員に占める外国人の比率は、前年度に比べて0.3ポイント減の9.9%だった。旅館の平均値は前年度に初めて10%を超え、18年(暦年)の訪日外国人旅行者数は3119万人と過去最高を記録したが、ほぼ横ばいとなった。

 客室数別に見ると、大規模が0.9ポイント減の10.3%、中規模が1.0ポイント増の9.1%、小規模が2.1ポイント減の11.9%。小規模は15年度以降、大規模は16年度以降、10%を超えている。旅館の所在地域別では北海道が19.7%、関西が12.7%、九州が12.9%と高い。

 外国人全体に占める国・地域別の構成比は、台湾、中国、韓国、香港の東アジア4市場で全体の75.3%を占めた。


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