【データ】テレワークに関する実態調査

  • 2020年4月23日

 ビーブレイクシステムズは16日、「テレワークに関する実態調査」の結果を発表した。

ビーブレイクシステムズでは2020年4月1日から2日にかけて、現在「経営者・役員・会社員」を対象に「テレワークに関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を行いました。本記事では、調査結果について紹介します。

【調査概要】
調査名称:テレワークに関する実態調査
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査期間:2020年4月1日(水)~2020年4月2日(木)
調査対象者:全国、現在「経営者・役員・会社員」
有効回答者数:1,068名

 

テレワーク制度が整っている企業は3

自分の会社にテレワーク制度があるかどうかの質問に対し、32%の方が「制度がある」と答えました。このアンケートはまだ一部の都市に緊急事態宣言が出される前に実施したため、現在は少し増えているかもしれませんが、2020年4月初め時点ではこのような結果になりました。

 

業種によっても制度の有無は大きく異なり、制度があると答えた割合が今回の調査で一番高い業種(IT業)と一番低い業種(卸・小売業)との間には40%以上の開きがありました。

職種別に比較すると、“情報システム”や“研究開発”では高い割合で「制度がある」との回答でしたが、“生産”や“総務・経理・法務”は低い割合でした。

 

また従業員別にみていくと、従業員数が少ない企業では「制度がある」割合は低く、従業員数が多くなるにつれて「制度がある」と回答する割合が増える傾向が見て取れました。

 

テレワーク制度がすでにある会社の80%では、今回の新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークが推奨されているようです。おそらく緊急事態宣言後はさらにこの割合は増えているのではないかと推察しています。

 

テレワークを実際利用しているのは60%未満、情報システムや総務・経理・法務での利用率が高い

テレワーク制度を実際利用しているかどうかを確認したところ、58%の回答者は利用しているが、40%の回答者は利用していないと答えました。制度があってもまだ利用していない方が思ったより多いという印象です。

利用率を職種別に確認したところ、“情報システム”や“総務・経理・法務”が高いことが分かりました。“総務・経理・法務”の場合は、前の質問でそもそもテレワークの制度がないという割合が高かったのですが、利用率が高いという興味深い結果になりました。逆に、テレワーク制度があるという割合が高かった“研究開発”でしたが、利用率は48%と全体より低い割合になりました。

 

テレワーク未導入の企業はそもそも導入には消極的?

現在、テレワーク制度がないと答えた方に「テレワークを導入してほしいと思いますか」と質問したところ、「導入してほしい」と回答したのは33%にとどまり、半数以上の方は導入してほしいとは思っていないという結果になりました。

 

テレワークのメリットは「感染症対策」、「ワーク・ライフ・バランスの向上」、「オフィスなどのコスト削減」など

次に「テレワークにはどのようなメリットがあるか」とお聞きしたところ、多くの方は「感染症対策」にメリットがあると回答しました。現在の状況を考えると当然の回答でしょう。その他に「ワーク・ライフ・バランスの向上」や「オフィスなどのコスト削減」については、約30%の方はメリットがあると考えているようです。「オフィスなどのコスト削減」に関しては、職種が“情報システム”の半数がメリットに感じていており、他の回答者属性に比べて多い割合となりました。

 

テレワークの一番の課題は「コミュニケーションが難しい」、職種によっては別の課題も

テレワークの課題としては、「コミュニケーションが難しい」ことが全体的には一番多い回答でした。会社に出社していれば、近くにいる人に何気なく声をかけることができますが、テレワークになるとそれが難しくなるため、コミュニケーション不足を挙げる方が多いのではないかと考えます。ほかに多かった回答としては、「電話対応や契約書の押印などテレワークでは対応できない」、「セキュリティ対策が不十分」です。なお、職種が“総務・経理・法務“では、「電話対応や契約書の押印など」の課題を挙げる方が一番多い結果でした。

 

テレワークを導入・定着させるために必要なツールは「ウェブ会議システム」、「コミュニケーションツール・チャットツール」、「会社貸与携帯電話」

テレワークの導入や定着のために必要なツールを聞いたところ、「ウェブ会議システム」や「コミュニケーションツール・チャットツール」、「会社貸与携帯電話」などを挙げる方が多い結果になりました。テレワークの課題として挙げられていたコミュニケーションを改善するためのツールが選ばれたということでしょう。それ以外にも「勤怠管理ツール」も比較的多い結果がでました。

 

最後に

今回、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを始めた会社は多いと思います。以前であれば、一部門からトライアル的にスタートし、段階的に全社に展開していくという方法でテレワークを導入するという形が多かったように思いますが、今回はそのような時間的な余裕がなく、とりあえず始めたという会社は多いのではなないでしょうか。実際テレワークを開始すると、様々な課題が見えてきます。その解決として、ITツールで役立つことも多いです。


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