【データ】コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査

  • 2020年10月15日

 マカフィーは6日、「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」の結果を発表した。

・全体の36.2%が緊急事態宣言のもと在宅勤務を経験し、18.7%は現在も継続

・IT環境を課題とする一方で、環境整備の実施に関連する項目はすべてが低く一桁台

・オンライン授業を受けたのは全体では41.9%。専門学校・短大・大学生だけ見ると

91.6%と9割以上が受講

・インターネット利用やオンライン学習の際の懸念点は

「先生や学校による授業の質の差」が最も多く54.8%

・子供のデジタル利用に対し4割以上が監視ソフトウェアの未使用ないしは

未使用と同等の状況に

マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 辰夫)は、

コロナ禍での外出自粛期間における在宅勤務状況および、子供の学習状況に関してIT、

セキュリティの観点から調査を実施し、この結果を発表しました。

2017年より総務省主導で日本でのテレワーク普及促進に向けた取り組みが進み、

修学面においても、文部科学省の「GIGA(Global and Innovation Gateway for All)

スクール構想」により、生徒一人に1台のIT端末普及、小・中・高校・特別支援学校等での

高速大容量の通信ネットワーク整備が進められています。

2020年に入り新型コロナウィルス感染症の感染が拡大し、勤務形態や学習環境における

急激な変化を余儀なくされ、テレワークやオンライン授業の実施や学習への切り替えが

急務となりました。日本においては外出自粛期間の後、徐々に通勤や通学の形態に

戻りつつありますが、この状況を受け、在宅勤務やオンライン学習、外出自粛の環境下での

課題や利点、世代間での考え方の違いについて、IT利用やセキュリティ面も含めた動向を

把握すべく、今回の調査(2020年9月実施)を行いました。

在宅勤務に関する問いでは、全体の36.2%が緊急事態宣言のもと在宅勤務を経験し、

18.7%は現在も頻度はさまざまではあるものの在宅勤務を継続していると回答しました。

また、在宅勤務を取り入れている企業に対する印象は「良い(27.5%)」、

「どちらかというと良い(39.6%)」と肯定的な回答をしたのは全体の67.1%でした。

一方、在宅勤務が可能な業種にも関わらず導入しない企業に対する印象については、

18歳から30代の回答者の5割以上が「どちらかというと印象が悪い」、

「印象が悪い」と回答したのに対し40代以上の半数程度が

「特に何も感じない(40代:49.6%、50代:49.1%、60代:50.0%)」と回答し、

在宅勤務に対する意識の差が見られました。IT利用に積極的で新しい働き方への

シフトチェンジにも柔軟な比較的若い世代にとって、在宅勤務を導入しない企業は

急速に変化する社会への対応力や将来性などの面で、魅力的な就業先と映らない

可能性があることを示唆しているとも取れる結果となりました。

また、在宅勤務・学習時の課題として、「仕事や勉強をするスペースの確保(30.4%)」、

「同、オンライン環境の機器類(20.6%)」、「仕事や勉強をするための

オンラインの設定(17.3%)」といった回答が少なくなかった一方で、

「ネットワーク環境や機器を揃えた(5.2%)」、「勤務先から必要なツール類や

費用が支給された(3.2%)」、「在宅環境を整えるにあたり、

ITツールに詳しくなった(2.7%)」といった回答者の割合は非常に低い結果となりました。

外出自粛期間中に見られたECサイトでの品薄状況とは異なり、課題として挙げられたものの

実際に行動を起こした回答者はごく一部であったことが伺えます。

PCや周辺機器の在庫状況については、在宅勤務の導入で需要は増えたものの、

サプライチェーンの乱れが供給に影響したことも考えられます。

修学状況に関する問い※では、オンライン授業を「受けた」と回答したのは全体の

41.9%で、専門学校、短大、大学生(以下、学生)は91.6%が受けたと回答しているのに対し、

小学生、中学生、高校生はそれぞれ15.1%、26.8%、45.9%に留まり、

年齢が下がるにつれオンライン授業の普及が低い状況が現れました。

オンライン学習時のデバイス利用については、子供専用のPCを使用している割合が、

学生は67.3%と高い結果に対し、小学生から高校生の約3割(小学生:38.3%、

中学生:39.3% 、高校生:31.3%)は家族のPCを使用したと回答、

スマートフォンを利用したという回答者も見られました。

また、インターネット利用やオンライン学習をする際の保護者の心配な点については、

「先生や学校による授業の質の差(50.1%)」が最も高く、

政府が将来的に生徒一人に1台のIT端末普及を用いた授業を目指す中、

オンライン授業のメリットを取り入れた学びを継続していくためにも、

ハード・ソフト両面の整備の加速が不可欠であると考えられます。

インターネット利用やオンライン学習をする際の保護者が懸念する点については、

次に「ゲームをしていないか(34.8%)」、そして「サイバー犯罪に遭わないか

(21.08%)」と回答、しかしながら、監視用ソフトウェアに関する質問では、

30.5%の回答者が「ウェブサイトやコンテンツのフィルタリング機能を使用」と

回答したのに対し、「設定しなくても問題ない(12.2%)」、

「よく分からないため口頭での注意に留まる(10.8%)」

「手間がかかるため、設定していない(10.4%)」「そのようなソフトウェアについて

知らない(9.1%)」といった、監視ソフトウェアの未使用ないしは未使用と

同等と思われる状況が40%を超える結果となり、子供が家庭内でIT利用をする際の

懸念点は明らかな反面、それらに対するセキュリティ対策が実際は打てていないという

実態が浮き彫りとなりました。ただ小学生では、53.7%が“オンラインサービスや

ソーシャルメディアを利用していない”と回答していることも影響している可能性があります。

今回の調査では、コロナ禍を機に在宅勤務の導入が進んだにもかかわらず、

継続している企業は一部であり、家庭で就業する環境の構築は一時期言われたほど

進展していない様子が伺えました。また子供専用のIT端末の普及率はまだ低く、

保護者のセキュリティに対する関心の低さも明らかになりました。

今後就業や修学の場面でますますデジタル化が進みIT利用が欠かせなくなることが

想定される中、一人ひとりがITやセキュリティに関心を持ち、

より安全で快適な環境で仕事や学習をする意識を持つよう、支援することが重要です。

※回答者は18歳以上の学生、18歳未満の就学児童を持つ保護者

【調査概要】

調査名:「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」

調査対象者:日本国内の18歳以上65歳未満の男女1,356人

調査方法: インターネットによるアンケート調査

調査期間: 2020年9月10日~2020年9月14日

調査主体: マカフィー株式会社(株式会社インテージに委託)

【主な調査結果】

Q. あなた、またはあなたのご家族は緊急事態宣言のもと、

在宅勤務を経験しましたか(していますか)。

在宅勤務実施有無

現在も在宅勤務を行っている割合

在宅勤務継続状況

Q. 在宅勤務や外出自粛期間中のあなた、または家族で良かった点として、

当てはまるものをすべて選択してください(以下数値は%)。

在宅勤務の良かった点

Q. 在宅勤務や外出自粛期間中のあなた、または家族の課題として、

当てはまるものをすべて選択してください(以下数値は%)。

在宅勤務の課題

Q. 通学できなかった期間、あなた/あなたのお子様はオンラインで授業を受けましたか。

全体

オンライン授業受けた割合

学生(専門学校、短大、大学生)

学生でオンライン授業受けた割合

Q. あなた/あなたのお子様がインターネット利用やオンライン学習をする際、

どのような点が心配でしたか。当てはまるものを全て選択してください(以下数値は%)。

オンライン学習心配な点

Q. 子供のインターネット利用に際し、不正や遊び過ぎていないか、

不適切なコンテンツを利用していないかなどを監視するためのソフトウェアや

機能を使用していますか(以下数値は%)。

子供のオンラインに関する監視状況


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