【データ】コロナ禍における地方への移住に関する動向調査

  • 2022年8月9日

 ニュートラルワークスは1日、コロナ禍における地方への移住に関する動向調査の結果を発表した。

移住支援メディア「移住したい」を運営する株式会社ニュートラルワークス(神奈川県茅ヶ崎市 代表取締役:三木五月、以下「ニュートラルワークス」)は、直近3年以内に移住をした・移住を検討したことがある方を対象に、コロナ禍における地方への移住に関する動向調査を実施しました。
  • 調査結果のサマリー

  • 本調査の背景

近年の新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、首都圏を離れ地方への移住を検討する方が急増するなど、人々の居住地に対する意識に変化が見られています。
ニュートラルワークスに在籍するメンバーの多くは、都内からの移住者(I/U/Jターン)です。多くのメンバーが移住を経験しているものの、移住に際しては、様々な課題や不安を抱えることも多くあるのが実態です。
そんな不安を抱える方々の拠り所となるために、移住への課題や障壁を乗り越えた経験者としての知見を生かし、2020年5月より移住支援メディア「移住したい」(https://ijyu-sien.com/)を運営しています。
本調査は、「移住したい」として、移住に関する動向・実態を把握するために実施しました。

  • 調査結果

【TOPICS①】
64.8%が“コロナ禍後”に地方への移住を検討。
きっかけは、「テレワークでの勤務が可能になった」ことが最も多く、「自然豊かな環境に憧れがあった」が次に多い結果に。

働き方やライフスタイルの変化による後押しの他、自然が多い環境を求める声の高まりもうかがえます。

【TOPICS②】
移住を検討したことがある人のうち、約半数の49.8%が「実際には移住をしていない」と回答。
そのうち、88.8%が「機会があればもう一度検討したい」または「障壁を解消すれば移住したい」と回答。

移住のハードルは決して低くなく、実現できた方は約半数にとどまっています。しかし、移住を実現出来ていない方の移住に対する意欲は依然高く、障壁の解消が今後の移住促進のカギであることがうかがえます。
具体的な障壁に関しては次の項目でご紹介します。

【TOPICS③】
移住の障壁として最も多くの人が抱えるのは「人間関係への不安」。次に多いのは「金銭的な不安」という結果となりました。

 

人間関係の不安の他は、金銭的な不安や収入に関する不安が目立つ結果になりました。
移住を促進するためには、移住先でのコミュニティー形成・求人紹介や金銭面でのサポートが喫緊の課題のひとつであることが考えられます。

【TOPICS④】
移住を検討する際に参考にしたのは「物件情報サイト」が最も多く、次に「自治体のホームページ」が多い結果に。

移住を検討し始めた際、まずは各地域の物件情報を収集する方が多いことがうかがえます。
また、住む物件だけでなく、自治体の取り組み等を重視している人も多いようです。自治体としての移住支援は、移住者にとって大きな検討材料になりうることが考えられます。

  • 調査概要

調査対象 :直近3年以内に首都圏から地方へ移住をした・移住を検討した方
調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2022年7月14日〜7月22日
サンプル数:180名


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