コーン・フェリー・ジャパンは5月28日、「コロナ禍が日本企業の雇用・報酬に及ぼす影響」に関する調査の結果を発表した。
グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワー14F 日本共同代表：滝波純一、五十嵐正樹）は、新型コロナウィルスが日本企業の雇用・報酬に及ぼしている影響の調査結果を発表します。調査は2020年4月から5月にかけての1カ月間にわたって実施し、87社から有効回答を得ました。Survive（生き残り） & Thrive（進化）が企業にとってのキーワードであることを裏付ける結果となっています。
調査結果のハイライト
- 約43%が雇用への悪影響を懸念：
休業している職場を持つ企業は36.1%にのぼり、43.0%の企業が雇用への悪影響を及ぼすとしている。同様に、33.7%の企業が報酬に対する影響を及ぼすとしている。
- 約35%が賞与減額に踏み切っている：
コロナ禍を生き残っていくために、採用抑制や派遣・外部委託見直しだけでなく、一時帰休や正社員雇用見直しに踏み切る企業もある。現段階では約35%（29社）が賞与減額をおこなう予定。
- 約40%がエンゲージメントを含む人事制度の見直しを進めている：
35社（約40%）の企業がエンゲージメントを高める施策の見直しを検討している。在宅勤務を契機に、オンラインを駆使した評価面談や成果重視への評価制度へのシフトに踏み込む企業も増えつつある。
