【データ】コロナ影響で変化したマネー意識調査


 ヴァリューズは2日、コロナ影響で変化したマネー意識調査の結果を発表した。

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」)は、国内の20歳以上の男女9,998人を対象に、コロナ影響で変化したマネー意識をアンケートにて調査しました。また、ヴァリューズが保有する約250万人の独自パネルを活用したインターネット行動ログ分析ツール「Dockpit(ドックピット)」を用いて、消費者の応援消費・資産運用への関心動向も分析しました。

【調査・分析概要】

全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)を対象として、2020年12月1日~12月8日に、スマートフォンによるアンケート調査を実施(回答者9,998人)。性年代別人口とネット利用率に合わせたウェイトバック集計をおこなっている。
Webサイトのユーザー数はPC・スマートフォンからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。

 

◆コロナ影響で約6割がマネー不安に、使途も変化
まず、新型コロナウイルス感染拡大を受けて起きたマネー意識の変化を聴取しました。気持ちの面では約6割がお金のことを心配していると回答しました。また節約・倹約意識も高まり、お金の使い方を見直すようになった人も多く見られました。

コロナ影響でサービス利用意識も変化していました。半数以上が非接触型決済を積極的に取り入れるようになったと回答し、電子マネーの利用が進んだことが伺えます。またコロナ影響を受けた業種への応援消費や、自らの資産運用に興味を持った人も少なからず存在していました。

◆コロナ契機で高まった“応援消費”関連サービス接触ユーザー数
ヴァリューズが保有する約250万人の独自パネルを活用したインターネット行動ログ分析ツール「Dockpit(ドックピット)」を使用し、クラウドファンディング、産直ネット通販の利用ユーザー数推移を分析しました。両カテゴリともに緊急事態宣言後にユーザー数が伸び、クラウドファンディングが宣言解除後にも高止まりしていました。苦しくなった業種への応援消費が高まっている様が見て取れます。

◆感染拡大のたびに高まる資産運用への関心
次に、コロナで資産運用に関心を持った方の関心時期、接触サイトランキングを「Dockpit」で調査しました。関心時期では、コロナ感染拡第一波・第二波と時期を同じくして金融系サイトへの接触が増加していました。また接触サイトでは2月以降ネット系証券サービスや金融系メディアが上位にランクイン。自宅で手続きがおこなえるネット証券に利用が進み、金融系メディアで経済状況の推移をウォッチしていたようです。


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