訪日ラボは14日、インバウンド事業者の新型コロナ意識調査の結果を発表した。
日本最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」およびインバウンド対策サービス比較サイト「訪日コム」を運営する株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区）は、「訪日ラボ」読者および「訪日コム」登録ユーザーを対象に「新型コロナ意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。
調査結果ダイジェスト：
- 新型コロナで8割が「大きな影響を受けて」おり、都市部で影響大
- 対策として「情報収集」「テレワークの実施」が上位に
- インバウンドの客足が戻るのは「1年以上かかる」とする予想が過半数
質問項目：
Q1. 御社のインバウンド関連の事業について、新型コロナウイルスに関する影響を受けていますか？※単一回答
Q2. どのような影響を受けていますか？当てはまるものを複数お選びください。※複数回答
Q3. 現在の状況を受け、どのような対策をしていますか？※複数回答
Q4. 現在の状況下で、どのような情報がほしいですか？※複数回答
Q5. 感染拡大や東京オリンピックの開催など考慮したうえで、いつごろまでにインバウンドの客足が戻りはじめると考えていますか？※単一回答
質問詳細：
Q1. 御社のインバウンド関連の事業について、新型コロナウイルスに関する影響を受けていますか？※単一回答
回答
- すでに大きな影響を受けている：80.9%
- 一部で影響を受けはじめている：15.5%
- 全く影響を受けていない：3.6%
Q2. どのような影響を受けていますか？当てはまるものを複数お選びください。※複数回答
回答（上位3項目を抜粋）
- 訪日外国人の来客、宿泊、利用の減少：60.0%
- インバウンド関連事業の売上減少：50.9%
- インバウンド関連イベント・セミナーの出展・参加中止：30.0%
Q3. 現在の状況を受け、どのような対策をしていますか？※複数回答
回答（上位3項目を抜粋）
- 新型コロナウイルスの国内・海外の感染状況などの情報収集：65.5%
- 業務のテレワーク化：49.1%
- インバウンド関連事業の事業計画の見直し・KPI（目標数値）の再調整：41.8%
Q4. 現在の状況下で、どのような情報がほしいですか？※複数回答
回答（上位3項目を抜粋）
- 競合他社・他業種の対策事例：56.0%
- 世界各国からの日本の感染状況に関する評価、目線、意識など：55.0%
- 世界各国の出入国制限に関する最新情報：51.4%
Q5. 感染拡大や東京オリンピックの開催など考慮したうえで、いつごろまでにインバウンドの客足が戻りはじめると考えていますか？※単一回答
回答
- 半年後（2020年10月の国慶節頃）：17.3%
- 10か月後（2021年2月の春節頃）：29.1%
- 1年後（2021年東京オリンピック開催頃）：31.8%
- それ以上後：20.9%
- その他：0.9%
調査概要：
調査対象：訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザー
調査方法：インターネット調査
調査時期：2020年4月28日〜2020年5月2日
回答者数：110名
設問数：10問（回答内容によって異なります）
