【データ】「緊急事態宣言解除後の消費者行動&実施時期」調査

  • 2020年7月15日

 ヴァリューズは6日、「緊急事態宣言解除後の消費者行動&実施時期」調査の結果を発表した。

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」)は、国内の20歳以上の男女25,382人を対象に、新型コロナウイルス感染拡大後から緊急事態宣言解除後までの消費意識の変遷、そしてアフターコロナにおける消費意欲およびその実施時期に関するアンケート調査第二弾を実施しました。

 

【調査・分析概要】
全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)を対象として、2020年6月16日~6月25日にアンケート調査を実施(回答者25,382人)。
※アンケート調査は性年代別人口とネット利用率に合わせたウェイトバック集計をおこなっている。

◆コロナ影響で増加したインターネット利用で購入・契約されたものとは
“新型コロナウイルスの影響拡大をきっかけにインターネットで購入・契約したもの“、”影響収束後もネットで継続購入する見込みのもの“をカテゴリごとに調査しました。影響拡大をきっかけにインターネットで購入したものトップ3は、「日用品」8.9%、「食べ物の出前や宅配、持ち帰り」6.6%、「食材〈米・野菜・肉など〉」5.3%で第一弾調査と変わらず。
しかし、利用継続意向に着目すると、「食べ物の出前や宅配、持ち帰り」11.7pt増加を筆頭に、前回の調査から多くの項目で継続利用意向が拡大していることがわかりました。日用品・化粧品なども含め、多くの項目で約7割がコロナ収束後もネット利用の継続意向となっています。
コロナ禍でネット利用の利便性に気づいた方が多くいるのはもちろん、ネットでサービス・商品を提供する側も新規参入したり既存サービスを拡充したりしたことも、継続利用率の上昇に繋がっているのでしょう。

◆緊急事態宣言解除後に休日の過ごし方はどう変わったのか
新型コロナウイルスの影響が拡大した後、人々の休日・余暇の過ごし方は大きく変化しましたが、感染者数の減少とともに緊急事態宣言が解除され、徐々にですが影響拡大前の生活も戻ってきています。休日の過ごし方がどう変わったのか調査しました。
まず、緊急事態宣言後に増加した過ごし方としては、「外食」19.8pt、「デパート・ショッピングモールなどの商業施設での買い物」19.0ptの増加と、まずは身近な過ごし方から再開している方が多いようです。
しかし、「旅行」「映画館での映画鑑賞」「遊園地・テーマパーク・動物園 などへのお出かけ」「コンサート・ライブに行くこと」などアクティブな活動となる項目の増加幅はまだ緩やかで、コロナ禍自体が収束していないことから様子を見ているようです。
次に、減少した過ごし方としては、外出自粛やテレワーク移行などで増えた在宅時間でおこなわれた項目が並びま
した。増加幅に比べると減少幅は全体的に少なく、「動画配信サービスでの動画鑑賞」や「家で行なうことができる運動」などコロナ禍で増えた過ごし方は今後も継続していきそうです。

◆アフターコロナにやりたいこと、そしてその実施時期とは?
新型コロナウイルス収束後にやりたいこと、そして情報収集を始めたものを調査すると、トップ2は「国内旅行」51.4%、「外食」47.9%となりました。第一弾調査と変わらず、「国内旅行」「外食」は実施意向が高いですが、第二グループである「映画館での映画鑑賞」「遊園地・テーマパーク・動物園などへのお出かけ」「コンサート・ライブに行くこと」は依然として情報収集程度に留まっているようです。「金融商品(株・FX・投資信託など)の購入」「保険の加入/契約切り替えの実施」は第一回調査よりも上昇しており、コロナ影響が長期化している現状、先行き不安から資産や保険の見直し実施層が増えているようです。

続いて、アフターコロナにやりたいことの実施時期を調査しました。早い時期の割合が最も高いのは「パート・アルバイトの開始」でした。コロナ禍で勤め先が休業していた方が、早急に再開しようとしているのでしょうか。また、「国内旅行」は6~7月が17.5%、7~8月が38.1%と早々に需要が回復しそうで、政府が8月から実施予定の旅行費が最大半額補助される「Go Toキャンペーン」を待たずして旅行を希望している層も一定数いそうです。キャンペーン時期の8月~9月、10月~11月も多くの方が国内旅行に意欲を持っています。「転職」はコロナ禍で変わった職場環境で移住を考えたり、感染者数の多い関東地方から他地方へ移動するなどの需要もありそうで、「引っ越し」はシーズンである3月がコロナ禍真っ只中で実施できなかった人たちが動き出しているのかもしれません。「ご自身の結婚式」は、コロナ禍で延期した披露宴会場の延期期限が半年以内などで、高額なキャンセル費用が発生する都合上、年内で式をあげる必要に迫られているなどもありそうです。

 


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