新型コロナによるパンデミックで世界各国の経済は急速に減速し、1929年の大恐慌以来、というより「以上」の不況に突入するのではと懸念されている。
5月17日付の読売新聞「あすへの考」によれば、1980年ころから米国を中心に広がった株主第一主義。それは機関投資家が経営者に対し株価の上昇を要求したため、倫理観の無い経営者は短期の利益追求に走り、巨額の報酬を得、経済格差を生み出し社会を分断させた。
しかし、新型コロナの感染拡大による景気悪化で失業者が増える中、機関投資家も企業も経済格差の拡大と地球温暖化問題を強く意識し始め、株主第一主義からステークホルダー主義へかじを切り始めているという。
ステークホルダー主義とは、株主のほか、従業員や顧客、取引先、地域社会、地球環境に配慮しながら経営する手法である。
日本の歴史を振り返ってみると、6世紀に伝来した大乗仏教は「自利利他」を理想とした。天台宗の開祖最澄は「忘己利他（悪事を己に向へ好事を他に與(あた)え 己を忘れて他を利するは慈悲の極みなり）」を説いた。
江戸時代の思想家、石田梅岩は、その著「都鄙問答(とひもんどう)」で、「富の主は天下の人々である」と論じ、ドラッガーに先駆けて「お客さま満足」の大切さを訴えたのである。そして梅岩の哲学を継承したのが松下幸之助である。
近江商人の有名な「三方よし」は、ステークホルダーを大切にする精神である。また日本近代資本主義の父と呼ばれている渋沢栄一は、道徳と経済の合一説を唱えた。
では、コロナ危機が終息した後の社会はどうなるのであろうか？
さらなる安心・安全対策が求められ政府の役割は増大するであろう。企業は業績の回復が急がれるが、コロナ危機は非正規社員をはじめ弱い立場の労働者をさらに顕在化させた。今後は格差や環境問題をないがしろにした経営は成り立たない。江戸時代から受け継がれてきた心を大切にした日本的経営が世界から見直されるかもしれないと私は期待している。
（一般社団法人日本宿泊産業マネジメント技能協会会員 株式会社ＪＡＰＡＮ・ＳＩＱ協会相談役 金子順一）
