観光庁の令和6年度（2024年度）予算の概算要求が発表された。総額のみで見ると240億円と前年度の2・2倍となった。（うち、今年度の高付加価値化事業の継続費用120億円のウエイトが大きいものの、増額した形である）。
注目したい点が3点ある。まずは、人手不足対策である。今年度の2・67倍となる4億円の要求となっており、観光庁としても業界全体で取り組むべき課題として認識していることが読み取れる。その内容は、（1）人材確保支援として、「企業説明会の出店支援」や「採用ＨＰ・パンフレットの作成」（2）設備投資支援として、「配膳・清掃ロボットの導入」「チャットボット」「ＰＭＳ」などの省人化につながるシステム導入の支援（3）外国語人材の確保として、「観光地における外国語対応人材の確保」―など、かなり具体的な支援策を明示しており、来年度に向けて人手不足解消の施策の一環として、心づもりをしておきたい。
2点目が（引き続き）インバウンド対策である。「地域における受入れ環境整備促進事業」として、約19億を投じて観光地の整備に力を入れる方針である。一例として、「多言語翻訳機器やキャッシュレス端末の整備」や「（キャリーケース移動のためやバリアフリー対応として）段差解消」などが挙げられている。また予算項目は分かれているが、「通訳ガイド制度の充実・強化」なども予算として挙げられている。
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