ワクチンの2回目の接種率が人口の50％を超えたことがニュースとなった。まもなくワクチン接種率が経済活動の再開で先行する欧米諸国並みになるという。それに呼応するかのように行動制限の緩和すなわち経済活動再開についての議論が活発になってきている。コロナ禍で大打撃を受けた観光、飲食、イベントなどの業界にとっては待望の展開である。
そこで、今号では来るべき行動制限の緩和に備えて、できる準備について考えてみたい。もちろん、今は確定情報が一つもないので、不確定情報を基に準備することにはなるが、それでも過去のＧｏ Ｔｏの経験などから準備すべきことはあるはずである。
行動制限緩和の時期については10月から実証実験の開始、11月をめどに開始予定とされている。だからといって、のんびりと構えていると、急転直下で開始となった時の準備が間に合わないので、今のうちから準備を開始すべきであろう。
まず、オペレーションの観点であるが、今回の行動制限緩和はワクチン接種証明や陰性証明とセットである確率が非常に高いので、そのオペレーションの準備が必要となる。併せて事業者側には徹底した感染対策が求められると思うので、今一度、感染症対策の徹底化は必要になるであろう。
続いて、商品についてであるが、Ｇｏ Ｔｏの時は高額な割引キャンペーンであったため、高単価の商品が非常に売れ筋となっていたので、高単価プランの拡充などの準備が再度必要になるであろう。ただ、割引率は以前のＧｏ Ｔｏほどではないというのが定説になりつつあるので、これに関しては提示された条件に応じて柔軟に対応する必要が出てくると思われる。
最後に販促面であるが、以前のＧｏ Ｔｏの時も、いち早くホームページやＯＴＡを駆使して、情報を配信していた施設が有利であったので、今回は前回の事例を踏まえて情報配信の準備をしておくことが大事である。
コロナ禍から間もなく2年がたとうとしている。ようやく訪れた経済再開の波に乗り遅れることは許されないので、今のうちからあらゆる準備を進めておくことをお勧めする。
（アビリブ・プライムコンセプト取締役 内藤英賢）
