【インタビュー】JTB旅連事業 営業部長 老川裕之氏に聞く

  • 2019年7月9日

老川部長

JTB旅ホ連保険、新たなリスクに対応

自然災害での休業損失を補償

サイバー攻撃保険も来年4月に発売

 ――JTB旅連事業が手掛けている「JTB旅ホ連保険」の特徴は。

 「会員施設の皆さまに支えられ、JTB旅ホ連保険は、今年で51年目を迎えることができた。最大の売り物は、万が一事故が起きた際の事故対応だ。北は北海道から南は沖縄まで日本各地に現地専任スタッフを配置。事故が起きた際に、事故受け付けを一カ所で行うよりも、現地の近くの専任スタッフが専用フリーダイヤルで初期対応やアドバイスにあたる方が、会員施設の安心度合いも増すのではないか。併せて、夜間や時間外でも365日事故受け付けをする『あんしん110番』という専用フリーダイヤルも設けている」

 ――自然災害など旅館・ホテルの新たなリスクに備える商品も拡充し発売した。

 「昨年、豪雨や地震などの自然災害が多く発生し、宿泊施設も被害に遭った。JTB旅連事業では、従来型のリスクのみならず自然災害(台風、火災、地震など)の原因により、やむを得ず一定期間休業せざるを得ない場合に休業損失を補償する保険を用意している。通常の火災保険と異なり、直接的な施設の損害がない場合でも、休業損失が補償されることが可能な保険だ。一般的な契約と比べ保険料が約2割程度割り引かれているものもあり、補償内容も災害被害を受けた初日から休業損失を補償するなど充実している」

 ――サイバー攻撃のリスクに備える保険も発売する予定だ。

 「宿泊業ビジネスでもインターネットは切り離せないものとなっている。だが、個人情報漏えいになれば宿泊施設も大きな痛手を受ける。残念ながら、サイバー攻撃により電子データの損壊や個人情報の漏えい被害が高まっているという報告もある。そのようなリスクに対応する保険を来年4月に発売するために現在、準備している」

 ――不測の事態が起きてもカバーしてくれる保険があるのは安心だ。

 「JTB旅連事業では、従来型のリスクのみならず、会員施設のお役に立てるようさまざまなリスクに対応する商品を提供していく。施設の皆さまには新たな脅威に対応するために保険の見直しをお勧めしたい」

老川部長

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