「OTA契約増やす」「従業員教育を強化」 旅ホの外客集客の取組事例紹介

  • 2019年10月14日

 日本政策金融公庫のインバウンド対応に関する調査では、外国人観光客の集客に向けた取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館の事例は次の通り。

 外国人観光客向けに、JTB、パナソニック、クロネコヤマトの3社が合同で行っている「ラゲージ・フリー・トラベル」(手ぶらで観光ができるよう荷物を宿泊先に届けるサービス)を導入したところ、好評である(青森県)。

 インターネット上だけで取引を行う国内・国外のOTAとの契約を増やしたことで、集客効果をあげている(岩手県)。

 外国人スタッフを雇用し、英文メールのチェックと送受信や、外国人観光客に向けたSNSや情報サイトの活用を積極的に実施している(福島県)。

 外国人が多く閲覧しているホームページ等に登録したことで、海外のツアー企画会社等からの問い合わせが増え、定期的に受け入れている(神奈川県)。

 館内のWi―Fiを整備し、おもてなしの接客ができるよう従業員教育を強化した。また、外国人客の食事リクエストにも対応できるようにしている(石川県)。

 浴衣は特大サイズを用意して、着方の説明文を英語で表示している。お帰りの時は、和紙で作った折り鶴をプレゼントしている(福井県)。

 スマートフォンの無料貸し出しや、国際通話を無料にするサービスを提供している(静岡県)。

 書道や狂言の体験プランは大変人気だった。また、食事のリクエストに細かく対応することが必要だと感じた(奈良県)。

 Wi―Fi設備は宿泊施設では必須。また、館内で外国語コミュニケーションが取れるとお客さまの満足度も高まり、SNS等で情報発信していただけるので、集客に結び付く(島根県)。

 ホームページを英語、中国語、韓国語で表記していることと、館内のインターネット環境の整備を実施していることが効果的であった(徳島県)。

 生活衛生同業組合と連携して、外国人観光客向けのホームページに掲載。また、国内の旅行会社との連携によりネットを通じての集客が向上した(香川県)。

 知事のトップセールスを含め行政が民間と一体となって取り組んでいる。今後も台湾、香港などへ行政とともに積極的に売り込みに参加するなど、高知県全体をPRして集客に努めたい(高知県)。

 予約について、団体客の9割以上がJTBGMT(JTBグローバルマーケティング&トラベル)、個人客のほぼ全てがWEBからの予約であり、その7割をWEB上だけで取引を行う海外大手のOTAより受けるので、WEB予約の対応が最重要である(沖縄県)。

     
 
新聞ご購読のお申し込み  ベストセレクション

 メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

第35回「にっぽんの温泉100選」発表!(2021 年12月20日号発表)

  • 1位草津、2位下呂、3位別府八湯

2021年度「5つ星の宿」発表!(2021年12月20日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第35回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2022年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「見所・レジャー&体験」「泉質」「郷土料理・ご当地グルメ」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

2022年度「投票した理由別・旅館ホテル100選」(2022年1月17日号発表)

  • 「料理」「接客」「温泉・浴場」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On YoutubeVisit Us On Instagram