「GoTo事業継続を」 日本旅館協会、岸田首相に要望

  • 2021年12月13日

 日本旅館協会(浜野浩二会長、北海道・ハマノホテルズ)は11月30日、岸田文雄首相にGo Toトラベル事業の早期実施と事業継続を要望した。コロナ禍で訪日外国人旅行者がほぼ消失する中、日本人国内旅行者の宿泊が平均0.5泊増えれば外国人旅行者の減少分を補完できるとして、外国人旅行者が戻るまでの間、Go To事業を継続するよう求めた。

 浜野会長ほか、佐藤勘三郎副会長、松﨑陽充副会長、永山久徳副会長、佐藤英之専務理事が出席。武井俊輔衆院議員が同席した。

 浜野会長は「新たな変異ウイルスが発生するなど、インバウンドの再開にはさらに時間を要する状況となっている。インバウンドが戻るまでの間、日本人国内旅行者の宿泊を0.5泊増やせば剥落したインバウンドをカバーできる。来年の参院選の自民党公約にぜひ、加えていただきたい」と要望。

 岸田首相は「コロナの感染状況を見ながらGo Toトラベル再開の時期を決めたい。0.5泊については自民党の国会議員に要望していただき、党の機運を盛り上げていただきたい」と応えた。

 日本旅館協会の要望書によると、2019年1~12月の日本人国内宿泊旅行者延べ人数は3億1162万人で、平均1.54泊。これを0.5泊増やすと同年の外国人延べ宿泊者数分(1億1566万人泊)を補完できるという。

 

 
 
 
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