日本旅館協会（浜野浩二会長、北海道・ハマノホテルズ）は11月30日、岸田文雄首相にＧｏ Ｔｏトラベル事業の早期実施と事業継続を要望した。コロナ禍で訪日外国人旅行者がほぼ消失する中、日本人国内旅行者の宿泊が平均0.5泊増えれば外国人旅行者の減少分を補完できるとして、外国人旅行者が戻るまでの間、Ｇｏ Ｔｏ事業を継続するよう求めた。
浜野会長ほか、佐藤勘三郎副会長、松﨑陽充副会長、永山久徳副会長、佐藤英之専務理事が出席。武井俊輔衆院議員が同席した。
浜野会長は「新たな変異ウイルスが発生するなど、インバウンドの再開にはさらに時間を要する状況となっている。インバウンドが戻るまでの間、日本人国内旅行者の宿泊を0.5泊増やせば剥落したインバウンドをカバーできる。来年の参院選の自民党公約にぜひ、加えていただきたい」と要望。
岸田首相は「コロナの感染状況を見ながらＧｏ Ｔｏトラベル再開の時期を決めたい。0.5泊については自民党の国会議員に要望していただき、党の機運を盛り上げていただきたい」と応えた。
日本旅館協会の要望書によると、2019年1～12月の日本人国内宿泊旅行者延べ人数は3億1162万人で、平均1.54泊。これを0.5泊増やすと同年の外国人延べ宿泊者数分（1億1566万人泊）を補完できるという。
