中小企業庁は、事業再生を加速させるため、全国の中小企業活性化協議会をてこ入れする。「A～E」の5段階評価で、下から2番目の「D」評価の協議会を対象に、指導なども検討する。また、中小企業から経営相談を受ける「よろず支援拠点」などとの連携強化を促す。中小企業に対する再生支援は、政府が11月2日に閣議決定した経済対策でも重要項目となっており、地域銀行などの民間金融機関が活性化協議会に取引先を紹介しやすい環境をつくる。
各都道府県に設置されている活性化協議会では、コロナ禍からの回復が難しい企業への支援が喫緊の課題となっている。協議会の全国本部がある中小企業基盤整備機構は毎年、全国の協議会に対する評価を実施。中小企業の経営改善計画策定を支援した件数などで評価しており、多くは「A」や「B」評価だ。その一方で、「期待水準をやや下回っている」という「D」評価も散見される。【記事提供：ニッキン】
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