日本商工会議所は2月21日、東日本大震災の被災地の商工会議所や事業者の意見などをまとめた要望書を公表した。現在の復興・創生期間終了後の2021年度以降も国が支援体制を継続するよう求めた。
「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望」書は復興庁をはじめ、政府・与党関係者に提出、実現を働きかけていく。
国は16～20年度を復興・創生期間と位置付けている。残り2年余りとなるが、要望書は「津波被災地域における土地のかさ上げや復興道路の整備などが予定通り進んでいない地域も存在する」と指摘し、「期待通り進まない販路回復、人手不足、資金繰り問題などを改善し、産業振興を成し遂げるには、省庁横断的で一元的な対応を可能とする支援体制の継続が必要」と訴えた。
観光については、交流人口の拡大に向けた支援と国際的ビッグイベントの積極的な活用を提言。多くの外国人の来日、滞在が期待できる今年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会、来年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、旅客の地方分散を促す取り組みに力を入れるよう主張した。
具体的には、（1）東北観光復興対策交付金など外国人旅行者の誘客を支援する事業の継続と十分な予算確保、年度制約のない柔軟な運用（2）東北を離発着する定期航空路線の新規開設や東北地域住民のパスポート保有率の向上支援（3）ＭＩＣＥなど集客力のあるイベント誘致を進めるための受け入れ態勢の整備と海外への適切な情報発信に対する支援強化（4）東京オリパラ開会式で、「東北絆まつりパレード」の実演披露―などを求めた。
