政府は18日、「強い経済」の実現に向けた計画を示した新成長戦略を閣議決定した。7つの戦略分野の1つには「観光立国・地域活性化戦略」を掲げた。観光を「地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札」とし、国内観光の活性化に向け、祝日法改正を検討し、早ければ2012年度中に休暇取得の分散化を実現することを盛り込んだ。
休暇取得では、ピーク時に依存した需要構造を平準化し、混雑などで顕在化していない需要を掘り起こすため、地域ブロック別に大型連休を取得するなどの分散化を実施する。年次有給休暇の取得も合わせて促進する。
休暇分散化のほか、訪日外国人誘致では2020年初めまでに2500万人、将来的に3千万人に増やす目標を掲げた。アジアをメーンターゲットに、中国人向けの個人観光査証の要件緩和（7月開始）、海外プロモーションの充実、医療観光の促進、通訳案内士制度の見直しなどを進める。
訪日外国人2500万人達成により経済波及効果10兆円、新規雇用56万人、休暇取得の分散化により需要創出効果を約1兆円と見込んでいる。
