日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10～12月期分を公表した。同「生活衛生関係営業の景気動向等調査」では、回答企業に「地域の特徴的な動きと経営取り組み事例」を聞いている。ホテル・旅館の主な取り組みは次の通り。
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「京都観光との連泊で訪日外国人の宿泊客が増加したことから、英語、中国語、韓国語が話せるスタッフを採用。人件費の負担増はあるが、収益全体では改善している」（滋賀県）。
「韓国からの観光客が激減しており、大阪地区の宿泊客数への影響が大きい。加えて、大手チェーンのビジネスホテルの新設による低価格競争が激しくなってきており、宿泊料金を下げざるを得ない状況にある」（大阪府）。
「民泊需要や新規ホテルのオープンで客室稼働率が低下しており、宿泊価格を値下げしないと集客できない状況である」（香川県）。
「宿泊需要に合わせて料金体系を見直す『レベニュー・マネジメント（ＲＭ）』の強化により収益力が向上した」（北海道）。
「台風の影響で風評被害が続いているが、地元の旅館組合と協力して宿泊補助券の発行や都内で開催している観光ＰＲイベントに参加するなど、復興に向けた取り組みを行っている」（千葉県）。
「働き方改革の一環で宴会予約を入れない日を設けた。また、給仕や配膳の業務負担の軽減を図り、休暇取得の推進に取り組んだ」（滋賀県）。
「訪日外国人観光客の宿泊を受け入れるため、大手旅行会社と連携するとともに、留学生のアルバイトを雇用して対応している」（島根県）。
「チェックイン時のフロントシステムを見直し、ペーパーレスによる省力化を始めた」（熊本県）。
「8畳の和室1室をリニューアルして、特別室（ビジネス、ファミリーに最適な和室）を開設。ホームページに掲載したところ、予想以上の予約が入り稼働率が高まった」（宮崎県）。
