東日本大震災の発生から12年となった3月11日、「震災12年 どう教訓を活(い)かすか」と題するシンポジウムが東京都内で行われた。地域活性化事業を進める信用金庫の組織「よい仕事おこしネットワーク」の事務局を務める城南信用金庫などが主催。被災地の事業者など5氏が震災当時の苦労や復興への歩み、災害対策をそれぞれの立場で語った。
いわき観光まちづくりビューロー(福島県いわき市)の坂本新輔専務理事は、市内の観光交流人口が2010年の1073万人から震災発生の11年に367万人へと激減した後、翌12年からコロナ禍前の19年まで700~800万人台で推移するなど、同市の観光の現状を説明。
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