約100の団体・企業で成る観光立国推進協議会（委員長、山西健一郎・日本観光振興協会会長）は1月17日、東京プリンスホテルで9回目となる会合を開き、観光立国の再起に向けた活動の方向性を確認した。出席者からは旅行需要喚起策の継続的な支援を求める声などがあった。
冒頭あいさつした山西委員長は、「今年は5月にＧ7サミットが開催されるなど、日本が世界に注目されるチャンスが巡ってくる。観光客の受け入れにおける国際競争に後れを取らないようにしなければならない。また、コロナ対策と経済活動の両立や、大阪・関西万博に向けた活動をしていきたい」と述べた。観光庁の和田浩一長官が来賓あいさつした。
業界の現状や課題などについて委員に意見を求めた。
ＪＡＴＡの髙橋広行会長は、全国旅行支援など需要喚起策について触れ「施策の効果は上がっているものの、まだ自律回復には至っていない。喚起策がなくなると回復の流れが途絶えてしまう。細くてもいいから、できる限り長く継続してほしい」と要望した。
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