都市農山漁村交流活性化機構は外国人旅行者を農山漁村地域に誘致する観光立村(国際グリーン・ツーリズム=GT)の一環で、農山漁村地域の受け入れ態勢を支援しようと「観光立村取り組み応援団」を今年度中に創設する。
同応援団の活用と観光立村の普及に向けた方策などを検討する「観光立村普及方策検討委員会」(石井幸孝観光立村戦略会議会長)を結成し、第1回委員会が9月10日に開かれた。応援団の人材は在留外国人などから確保し、目標人数は1年目を15人と定めた。第2回目の委員会は12月に開催する予定。
同委員会のメンバーは、呉龍洙(韓国観光公社東京支社長)、神原昭夫(ビジット・ジャパン・キャンペーン顧問)、永里恒昭(日本観光協会常務理事)、安田彰(国際観光振興機構理事)などで構成している。
また、観光立村普及セミナーが10月6日に東京都内で開かれ、GTやVJCの各関係者などが集まり講演やパネルディスカッションを行う。
同機構は農山漁村地域における、外国人旅行者の受け入れ状況の課題について、06年12月下旬から07年1月末にかけて全国の各市町村都市農村交流担当課約180件アンケートを実施し、有効回答件数70件を得た。ソフト面、ハード面、集客分野などの項目別に調査を行い、「ソフト面の課題あり」と75.9%が答え、そのうち「自己解決が難しい」と答えたのが52.4%だった。
特に課題として高かったのが①外国人旅行者を積極的に受け入れる意識②外国人旅行者の受け入れに携わる人材育成だった。ハード面は、外国人旅行者への対応が可能な観光案内所。集客分野では、旅行会社などとの接点づくりに課題の深刻さが現れた。
