国土交通省の本保芳明総合観光政策審議官は5日、専門紙向けの定例会見で、観光庁について、他の省庁や民間との広範囲な人事交流を行い、「新しい“DNA”のもとで、開かれた観光庁にしたい」との見解を示した。
本保総観審は「観光庁では、関係省庁や自治体、民間との連携、調整をしっかりし、総合力を発揮することが求められている。新しい仕事をするために、官民から英知を結集したい。相当広範囲な人事交流を検討している」と説明した。
観光部門の人事交流の現状は、他省庁の出向3人、民間からの人事交流9人だが、観光庁では「人事上の制限があるが、できれば倍増させたい」との考えを示した。
観光地づくり支援 コンサル機能強化
本保総観審は同日の会見で、今国会に提出した「観光圏整備法案」などを踏まえ、地域に対する観光地づくりのコンサルティング機能を強化するため、来年度から本省、地方運輸局などに担当者を配置する考えを明らかにした。
本保総観審は「観光圏整備法で言えば、地域から計画申請があるのを待つのではなく、自ら地域に入ってコンサル機能を発揮できるようにしたい。そうした役割を果たすには、職員のレベルを高める必要がある。研修など内部の人材育成も強化していく」と語った。
