「観光が平和につながる」 ANTA「国内観光活性化フォーラム」開催

  • 2022年6月13日

二階会長

山梨県にキャンペーンで10万人を送客

 全国旅行業協会(ANTA、会長=二階俊博衆議院議員)は5月31日、国内旅行の活性化と観光立国の実現を目指して「第16回国内観光活性化フォーラムinやまなし」を山梨県甲府市のYCC県民文化ホールで開いた(共催は株式会社全旅)。会員5400社が力を結集し、山梨県に10万人を送客する「山梨県送客キャンペーン」の実施を決定。二階会長は「観光はもとより平和産業。観光振興に努力することが平和につながる」と、観光を通じて平和、地域活性化に取り組むことを表明した。

 同フォーラムは、国内観光の活性化のほか、ANTA全国支部組織の連携強化、着地型旅行(地旅)の推進を目的に開催。昨年2月9日に開催予定だったが、コロナ禍の影響で、延期を2回していた。3年ぶりに行動制限がないゴールデンウイーク(GW)を迎えるなど、会場には需要回復への期待を寄せるANTA会員や地元観光関係者など約800人が来場した。

 大会スローガンは、本部が「行こうよ山梨フルーツ王国ワイン県」、地元が「よっちゃばれ甲斐の国へいざ出陣」。会場では、地方自治体や観光関係者による40ブースが設けられ、グルメや歴史・文化を含めた自然豊かな山梨県がアピールされた。

 開会式では冒頭、地元実行委員会の菅沼稔委員長が開会宣言。「2度の延期にも関わらず、尽力、協力いただいた山梨県をはじめ各自治体、関係者に御礼を申し上げたい」と謝意を伝えた。

 あいさつで二階会長は「コロナ禍の苦難を乗り越えるには、会員自らが先頭に立ち、元気を出して立ち上がる気持ちが必要」と会員を鼓舞。フォーラム開催地である山梨県については、「知事が中心となり、観光振興が進んでいる。他の産業も加わりながら観光に取り組むことで2、3倍の効果が発揮される」と今後の飛躍に期待を表した。

 来賓では観光庁の和田浩一長官(村田茂樹次長が代読)が「感染防止対策と経済回復のためには、観光需要の喚起が必要。新たなGo Toトラベルも必要な時期が来た際に準備をする。山梨県は都心から近いほか、観光資源も豊富であり、今後のさらなる誘客が期待できる」とあいさつした。

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