観光庁は2月26日、「第2のふるさとづくりプロジェクト」の一環として、ターゲットのニーズに着目した再来訪促進のためのモデル実証事業の公募を開始した。同プロジェクトは「何度も地域に通う旅、帰る旅」のスタイルの普及と定着をはかり、国内交流市場の拡大につなげるための取り組み。観光庁では継続的かつ多頻度での来訪を促す専門的なプログラムの造成や、滞在・移動環境に関する取り組みを実施するモデルの実証をおこなうことで、優良事例を創出し幅広く横展開していきたいとしている。
申請主体は地方公共団体、DMO、交通事業者・金融機関・観光事業者をはじめとする民間事業者等の組織・団体・協議会。申請の代表が自治体でない場合は、自治体との連携が必須要件だ。
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