ANAホールディングス(HD)は2月15日、Joby Aviation(米国カリフォルニア州)と電動エアモビリティeVTOLを活用した、日本での新たな運航事業の共同検討に関する覚書を締結した。覚書には、地上交通での連携なども想定し、トヨタ自動車も参加。電動エアモビリティによる「空飛ぶクルマ」での旅客輸送サービスの実現を目指す。
eVTOLは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機。空飛ぶクルマとも称され、渋滞の緩和や温暖化への対策など、豊かで持続可能な社会を実現する新たなモビリティとして世界各国で開発を急ピッチで進めている。Jobyが開発するeVTOLは、電動で低騒音かつ排気ガスがゼロであると同時に、最大航行距離約150マイル(240キロ)超、最高速度200mph(約320キロ)で航行可能な5人乗り仕様となっている。
今回のパートナーシップでは、航空会社のANAHDと電動航空機開発および航空サービス開発を進めるJobyの2社が、国内大都市圏を中心とした移動サービスの実現に向けて事業性調査、旅客輸送サービス実現に向けた運航、パイロット訓練、航空交通管理、離着陸ポートなど地上インフラ整備、関係各社および国、自治体と新たな制度、法規への対応など、さまざまな側面で共同で検討を行う。
トヨタ自動車を含めた3社は、経済産業省と国土交通省が空飛ぶクルマ実現に向けて設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」メンバーであり、同協議会が推進するプロジェクトの議論にも参加していく。
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