斉藤国交相
斉藤鉄夫国土交通相は12日の会見で、国の地域観光事業支援による都道府県の「県民割」事業の適用期間が4月28日宿泊分までとなっていることについて、「観光に関連する方々からは、支援期間の延長を求める声をいただいており、期間の延長ができるように調整を進めている」と述べた。一方でゴールデンウイーク（ＧＷ）期間の旅行への割引適用を含めた今後の具体的な取り扱いについては、「感染状況や需要の回復状況を踏まえつつ検討をしているところであり、現時点で具体的にコメントできる段階にはない」と述べるにとどめた。
新型コロナウイルスの感染再拡大が各地で懸念されている中での「県民割」事業の実施については、「各都道府県において感染状況にもしっかり配慮しつつ、経済の回復との両立を図る観点から、観光需要喚起に向けた取り組みを進めていただきたい」と述べた。
全国規模のＧｏ Ｔｏトラベル事業の再開は未定だ。8日の会見で斉藤国交相は、「われわれとしては再開したいが、国民の理解とともに感染状況が落ち着いていることが大前提だ。観光・交通関係事業者からは、何で早く再開しないんだと悲鳴のような声が日々届いているのも事実だ。そういう声もお聞きしながら、国の事業再開までは、都道府県の判断で県民割を需要喚起に使っていただきたい」との考えを示した。
