支援を求める要望書を提出。（写真右から）山本知事、蒲島知事、斉藤国交相。登録を推進する議員連盟から自民党の岩屋毅元防衛相、公明党の福重隆浩衆院議員も同席した
来年の国内候補、提案目指す
「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への登録を目指している知事の会（会長・蒲島郁夫熊本県知事）が2日、登録実現に向けた支援を国に要望した。温泉文化のブランド化などを国の成長戦略に位置付けるよう求め、早期登録の実現に向けた検討会の設置、温泉文化に関する調査・研究などで関係省庁に協力を要請した。2024年の国内候補としての決定、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への提案を経て、26年の登録実現を目標にしている。
要望を行ったのは、30道県が参加する「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」。会長の蒲島知事、幹事長の平井伸治鳥取県知事、事務局長の山本一太群馬県知事が2日、斉藤鉄夫国土交通相、西村明宏環境相、和田浩一観光庁長官を訪問し、要望書を手渡した。
支援を求める要望書を提出。（写真右から）山本知事、蒲島知事、斉藤国交相。登録を推進する議員連盟から自民党の岩屋毅元防衛相、公明党の福重隆浩衆院議員も同席した
要望書は、人口減少やコロナ禍で温泉文化を守り伝える温泉旅館や温泉地が失われつつあるとして、日本人自身が温泉の文化的価値を見つめ直し、次世代に継承するとともに、「ＯＮＳＥＮ」を共通語として世界に発信する必要があると指摘。その上で、温泉文化のブランド化や保護措置、ユネスコ無形文化遺産への登録を政府の成長戦略に位置付けるよう求めた。
登録の早期実現に向けては、具体的に次の3点を要望した。
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