「温泉」遺産登録を推進 地熱開発は影響懸念 日本温泉協会理事会

  • 2022年12月26日

理事会であいさつする笹本会長(中央)

来年度総会は湯原温泉で

 日本温泉協会の理事会が12月12日、東京都千代田区の全国旅館会館で開かれた。「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への登録に向けて自民、公明両党の国会議員による議員連盟、都道府県知事による知事の会が相次いで発足したことを歓迎し、推進運動を盛り上げていくことを再確認した。一方で、脱炭素社会の実現、再生可能エネルギーの利用拡大を背景に地熱発電開発が推進され、各地で事業や計画が進められている現状に対しては、温泉資源、温泉事業者に影響が及ばないよう慎重な対応を関係機関に引き続き要望していく。

 笹本森雄会長は「今年度の会員総会は箱根温泉で行われた。3年ぶりのリアル開催だったが、関係者の協力で成功させることができた。『温泉文化』のユネスコ無形文化遺産への登録では、推進議連、知事の会が設立され、さらなる盛り上がりが期待される。日本温泉協会も地に足をつけて、しっかり活動していきたい」と述べた。

 「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産の登録をめぐっては、推進議員連盟(会長=衛藤征士郎・元衆院副議長)と、登録を応援する知事の会(会長=蒲島郁夫・熊本県知事)が11月に相次ぎ設立された。無形文化遺産への登録は、日本温泉協会の2019年度会員総会で推進への活動が決議されたもので、今後も登録の推進運動を進める。

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