ハッピーマンデーの維持を訴えるＪＡＴＡの田川会長（中央）ら
７月第３月曜日の「海の日」を７月２０日に固定化するよう超党派の議員連盟が求めていることから、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）など観光６団体は１０日、ハッピーマンデー（祝日三連休）制度の維持が必要不可欠との声明を発表した。ＪＡＴＡの田川博己会長は「観光は今、地方創生の切り札だ。ハッピーマンデーは大都市の旅行者の地方への誘客の機会となっている。固定化には反対だ」と強く訴えた。
声明を出したのはＪＡＴＡのほか、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、日本観光振興協会。
東京オリンピック・パラリンピックの開会式、閉会式の交通混雑などを避けるため、２０２０年に限って、開会式、閉会式に合わせて「海の日」「山の日」「体育の日」を移動させるという検討が進んでいる。議員連盟は、これを容認する条件として２１年以降、「海の日」を７月２０日に固定するよう求めている。
観光６団体は、ハッピーマンデーの維持が必要な理由として次の３点を挙げた。（１）観光は地方創生の切り札であり、特に、ハッピーマンデーは大都市の旅行者の地方への誘客の機会となっている。（２）「働き方改革」が最重要課題と言われる中で、有給休暇の取得は半分程度にとどまっており、貴重な三連休を分断することは、休む機会をさらに奪うことになりかねない。（３）ハッピーマンデーは、６５３万人の署名と４７都道府県８４９の自治体の採択により、国民運動として得られたものであり、若年層から働き世代まで国民の幅広い支持を得ている。
ＡＮＴＡの有野一馬専務理事は「祝日３連休は地方に行く、家族で行くためには必要不可欠だ。この制度は２０年経ており、国民の生活にも定着している」と制度の継続を訴えた。日本ホテル協会の福内直之専務理事は「なかなか有給休暇が取りにくい中、家族そろって宿泊を伴う、そして、距離のある旅行に出掛けるいい機会を提供している」と強調。日本旅館協会の佐藤英之専務理事は「祝日３連休がなくなると地方の宿泊者が減る。地方創生にもマイナスの効果しかない」と主張した。
