会員からの質問に答える菅井雅昭専務理事
全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、会長＝二階俊博衆議院議員、会員数5420）は6月29日、第58回定時総会を東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。2021年度の事業報告や収支決算の報告のほか、22年度の事業計画や収支予算などを審議し、承認。二階会長は「コロナ感染者は減少傾向にあり、旅行機運が高まっている。われわれが旅行を安全だと呼び掛け、旅行需要の復活には全員が意気込みを持って取り組まなければならない」と鼓舞した。
総会では冒頭、二階会長が各支部による経営支援、雇用維持、旅行業の再生など、コロナ禍で苦しむ中、難題の解決に尽力した会員らに謝意を述べた。今後に向けては、「インバウンドの再開、全国旅行支援など明るい兆しが見えてきた。少人数でも誰かが動けば、皆が出掛ける。人だより、人待ちでは事は始まらない。日本の観光業界の活性化に向け、皆で努力して切り開いていくしかない」と訴えた。
来賓として出席した観光庁の和田浩一長官は、感染防止対策と経済の両立を課題として挙げ、「7月からは新たな施策として全国旅行支援を行う予定であるほか、インバウンドが始まるなど観光復興への大きな転換点となっている。国内外の交流を活発化しながら取り組みを進めていく」と方針を示した。
21年度の事業報告では、国家試験事務代行事業として、「令和3年度国内旅行業務取扱者管理者試験」の運営を報告。昨年9月5日に全国9都市15会場で開催された試験の受験申込者数は1万2598人（前年1万4266人）、当日の受験者数は1万569人、合格者は4498人（合格率42.6％）だった。このほか、研修事業、苦情・弁済事業、社員指導事業などが報告された。
22年度は主な事業として、来年3月に山形県山形市で「第17回国内観光活性化フォーラム」を開催。地元が誇る観光資源の魅力を全国に発信し、国内観光や会員活動の活性化、地元自治体などと連携強化を図る。国際観光交流活動では、近隣諸国、アセアン諸国を中心に2国間の双方向の観光交流の再開に努める。このほか、会員のニーズに合った研修・セミナーの開催などに取り組む。
会員数は、昨年から64社減少した。
同日には会長表彰が行われ、計64人が受賞。代表者には、二階会長から表彰状が送られた。
会員からの質問に答える菅井雅昭専務理事
二階会長
和田長官
