日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は1月27日、政府が5月8日に新型コロナウイルスの2類相当から5類に移行することを発表したことを受けて、髙橋広行会長の旅行業界として歓迎、期待を表すコメントを発表した。
政府は1月27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、5月8日に現在の2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行する方針を決定した。髙橋会長は、今回の発表を受けて、「新型コロナ感染症はまだまだ留意すべきものではあるが、移行がなされれば、社会経済活動並びに国民の日々の生活が真に正常化されることにつながり、国内の人流の増加による地域経済の活性化、訪日旅行・海外旅行といった国際交流の活発化が期待される」と話す。また、政府に向けて「水際措置入国時のワクチン3回接種もしくは72時間前の陰性証明の取得の撤廃を含めて、季節性インフルエンザと同等の対応が必要である」と要望した。
