キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 宮家邦彦氏
宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）が講演
観光経済新聞社が加盟する公益社団法人日本専門新聞協会は10月18日、「第76回新聞週間 日本専門新聞大会フェスティバル」を帝国ホテル東京で開いた。政官界、経済界をはじめ各国大使館などから多数の来賓が出席した。
同協会は大会アピールとして次のように宣言した。「世界はこの数年パンデミックや気候変動、地政学リスクで危機に直面している。わが国はいまだ新型コロナウイルス感染症の影響から完全に脱却しておらず、まさに物価高騰や少子高齢化など問題が山積している。また、デジタル社会の進展、ＡＩの出現などにより、産業界を取り巻く事業環境は大きく変貌しようとしている。経済、社会が不透明な時こそ、われわれ専門新聞の時代であり、ますます重要性は高まっている。今こそわれわれ専門新聞は、その使命に立ち返り、公正かつ迅速、的確な報道に徹し、持続可能な社会の実現に寄与することをここに宣言する」。
同大会ではキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「地政学と日本の大戦略」と題して講演。宮家氏は地政学について「地政学は学問ではない。民族もしくはある国が、ある領域が、歴史的に地形的に見て、どのような敵を持っていたか。どのような形で脅威となっていたのか。それをどのような形で追い返したのか、もしくは占領されたのか。それらを見ることによって、将来に同様なことが起きた時に、その国に対してその民族がどのような対応をすれば、自国・自民族を守ることができるとか、できないとか。このことを考える一つの手段でしかない」と解説した。
その上で、「ウクライナ戦争、五つの教訓」として（1）専門家の予測は当てにならない（2）軍事力がなければ国は守れない（3）情報戦に勝たなければ戦争には勝てない（4）同盟がなければ国は守れない（5）自ら血を流さなければ同盟国は助けに来ない―を挙げた。
宮家氏はさらに「有事には経済合理性ではなく、地政学的な合理性で判断すべき」と指摘。
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