日本旅館協会東北支部連合会（渡邉和裕会長、２８０会員）は１０日、仙台市秋保温泉の篝火の宿緑水亭で２０１８年度通常総会を開いた＝写真。１７年度事業報告、決算報告、１８年度事業計画、予算などを審議、承認した。
渡邉会長は「震災から７年目にしてようやく見える形の震災復興（プラン）が出てきたが、東北のインバウンドの客数は今年で９４万６千人。まだまだ遅れている。地域振興に直結するインバウンドはどうあるべきかを本気で考え、観光を通し地方創生の先鞭に立っていくのが日本旅館協会だ」と述べた。
今年度の重点実施事項として（１）外部講師を招いての「人手不足の解消」に向けての講座開設と統一会計基準の導入拡大に向けての取り組み（２）外国人の宿泊増に向けて、ホームページの多言語化の取り組みと緊急時の対応マニュアルの作成の検討（３）ネット予約の拡大と変化に向けたセミナーの開催とＤＲＳ（直予約システム）導入促進（４）宿泊実態調査への参画拡大（５）本部提出議題―などを承認した。
総会には尾関良夫・東北運輸局長、高砂義行・宮城県商工観光部観光局長、紺野純一・東北観光推進機構専務理事、針谷了・日本旅館協会会長の来賓らをはじめ、会員、協賛業者の約９０人が出席。
役員改選では、３氏の副会長が退任。新たに中村彰利（青森県）、久保田浩基（岩手県）、佐藤勘三郎（宮城県）の３氏が選出された。
