日本銀行が発表した4月の地域経済報告によると、足もとの景気は、若干の地域差はあるものの大幅に悪化している。中国、四国で「悪化」、東北、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄で「大幅に悪化」と判断した。
海外経済の悪化などを背景に輸出が大幅に減少。企業の業況感も著しく悪化するなか、設備投資も大幅に減少している。雇用・所得環境が厳しさを増し、個人消費も弱まっている。生産は大幅に減少している。
個人消費を個別の動きで見ると、大型小売店の売り上げは、これまで堅調に推移してきた食料品に増勢鈍化の兆しがうかがわれるほか、衣料品や雑貨、身の回り品についても弱めの動きが続いている。家電販売は、なお底堅いものの、増勢には一服感。乗用車販売は落ち込みが一段と大きい。旅行取扱高も総じて弱めの動きとなっている。
4月の判断を1月と比較すると、東海、中国は据え置いた。その他の地域は、設備投資が大幅に減少していること、雇用・所得環境が厳しさを増すなか個人消費も弱まっていることなどを反映して、下方修正した。
経営環境はきわめて厳しい状態が続き、多くの業種で当面の需要回復は期待薄との厳しい見方が大勢を占めている。地域経済報告は、日本銀行の支店など地域経済担当部署からの報告を集約したもの。
