斉藤国交相（26日午前の会見）
斉藤鉄夫国土交通相は26日午前の会見で、国の観光需要喚起策「全国旅行支援」について概要を発表した。割引が適用されるのは10月11日から。事業主体は都道府県で、準備が整った都道府県から予約、販売を開始する。当面の事業期間は12月下旬までとし、それ以降の支援については、旅行需要の動向などを踏まえて改めて判断する。現在実施中の「県民割（地域ブロック割）」は10月10日宿泊分まで延長する。
全国旅行支援の開始については、岸田文雄首相が訪米中の22日に記者会見で表明した。表明の際には「全国旅行割」と呼称したが、同時に実施を表明した「イベント割」と表現を合わせたとみられ、事業名としては、引き続き「全国旅行支援」を使う。
都道府県は全国から誘客することが可能で、割引率や割引上限額などは、観光庁が６月17日に発表した内容から変更はない。具体的には、割引率が40％、１泊当たりの割引上限額が交通付き旅行商品で８千円、宿泊だけなどが５千円。旅行先の土産物店などで使えるクーポンの付与額は、平日が３千円、休日が千円。
観光庁によると、利用者の要件は、「県民割（地域ブロック割）」と同様に、ワクチン３回目接種歴、検査の陰性証明とする。また、予約・申し込み済みの旅行への割引適用を可能とする方針だが、手続きなどは都道府県ごとの対応となる。
全国旅行支援の開始について斉藤国交相は「交通機関を使った遠距離の旅行、平日の旅行などを楽しんでもらいたい」「（コロナ禍で）苦しんでいる観光・交通関係事業者の支援につながるよう全力を挙げて取り組みたい」と述べた。
斉藤国交相（26日午前の会見）
