日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の価格動向に関する調査を行った。仕入れ価格が前年に比べ上昇した企業割合は、ホテル・旅館で65.5％と、前年（72.4％）比6.9ポイント低下した。ただ、生活衛生関係営業9業種で最も高い数字となった。生活衛生関係営業全体は45.9％で、同10.3ポイント低下した。
仕入れ価格が上昇と回答した企業割合は、トップのホテル・旅館に続き、飲食業の61.5％、クリーニング業の57.6％、食肉・食鳥肉販売業の43.9％など。理容業（16.5％）、美容業（17.6％）は低い数字だった。
仕入れ価格上昇の背景を二つまでの複数回答で聞いたところ、ホテル・旅館は「原材料等の製造業者による値上げ（天災・天候不順は除く）」が74.8％と最も多く、「天災・天候不順」（42.6％）が続いた。
仕入れ価格上昇の経営悪化への影響は、ホテル・旅館で「かなり影響がある」が20.7％、「ある程度影響がある」が56.9％。この二つで7割強を占めた。
仕入れ価格上昇への対策で効果的だったものは（二つまでの複数回答）、ホテル・旅館で「原材料等のコスト管理の徹底（廃棄ロスの削減など）」（29.7％）、「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」（26.7％）、「仕入れ先の変更」（25.7％）などが挙がった。
