「仕入れ価格上昇」、ホテル旅館は66% 日本政策金融公庫調査

  • 2020年1月16日

 日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の価格動向に関する調査を行った。仕入れ価格が前年に比べ上昇した企業割合は、ホテル・旅館で65.5%と、前年(72.4%)比6.9ポイント低下した。ただ、生活衛生関係営業9業種で最も高い数字となった。生活衛生関係営業全体は45.9%で、同10.3ポイント低下した。

 仕入れ価格が上昇と回答した企業割合は、トップのホテル・旅館に続き、飲食業の61.5%、クリーニング業の57.6%、食肉・食鳥肉販売業の43.9%など。理容業(16.5%)、美容業(17.6%)は低い数字だった。

 仕入れ価格上昇の背景を二つまでの複数回答で聞いたところ、ホテル・旅館は「原材料等の製造業者による値上げ(天災・天候不順は除く)」が74.8%と最も多く、「天災・天候不順」(42.6%)が続いた。

 仕入れ価格上昇の経営悪化への影響は、ホテル・旅館で「かなり影響がある」が20.7%、「ある程度影響がある」が56.9%。この二つで7割強を占めた。

 仕入れ価格上昇への対策で効果的だったものは(二つまでの複数回答)、ホテル・旅館で「原材料等のコスト管理の徹底(廃棄ロスの削減など)」(29.7%)、「諸経費(人件費、光熱費等)の削減」(26.7%)、「仕入れ先の変更」(25.7%)などが挙がった。

 
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