内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の9月分を公表した。景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比3.7ポイント増の49.9。飲食関連が上昇するも、サービス関連、小売関連が低下した。先行き判断ＤＩも飲食関連が上昇、全体が低下した。宿泊業から「景気は上向くも、人手不足により営業を制限」などの声が上がっている。
調査は各地の景気の動きを観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状判断ＤＩは前月と比べ、2カ月連続で低下した。このうちサービス関連が3.4ポイント減の52.4、小売関連が6.1ポイント減の48.2とそれぞれ低下。飲食関連は0.3ポイント増の52.9と4カ月ぶりに上昇した。
先行き判断ＤＩは前月比1.9ポイント減の49.5と、2カ月連続で低下。飲食関連が1.0ポイント増の54.3と、唯一上昇。サービス関連（2.6ポイント減の51.4）、小売関連（2.3ポイント減の48.9）は低下した。
全国12地域別に見ると、現状ＤＩは東海（1.6ポイント増の52.4）のみが上昇。先行きＤＩは、甲信越（2.0ポイント増の50.5）、中国（1.4ポイント増の51.8）の2地域が上昇した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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