「人手不足」が最大の懸念材料、帝国データの企業調査

  • 2018年1月9日

 帝国データバンクは2017年11月、全国の企業を対象に2018年の景気見通しに対する意識調査を行った。2018年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業は20・3%で、2017年の見通しを聞いた前回調査(2016年11月、11・0%)から大きく増加した。2018年景気への懸念材料は「人手不足」が47・9%と最も多かった。

 2018年の見通しはこのほか、「踊り場」が40・4%、「悪化」が12・3%、「分からない」が27・0%。踊り場は前回調査(37・9%)から増加したが、悪化は減少(前回20・0%)した。

 回復を見込む企業からは「東京五輪前のインバウンド効果も大きく内需拡大が図れる」(木造建築工事)、「半導体やスマホ、有機EL、自動運転関連で設備投資が堅調に推移し好調が続く」(プラスチック加工機械・同付属装置製造)などの声があがった。

 2018年景気への懸念材料(三つまでの複数回答)は「人手不足」が最も多く、前回調査(28・4%)から19・5ポイント増加した。次いで「原油・素材価格(上昇)」(40・0%、前回調査28・5%)、「消費税制」(25・7%、同12・6%)が続き、いずれも前回調査から大幅に増加した。

 景気が回復するために必要な政策(複数回答)は、「個人消費拡大策」が42・4%と、6年連続でトップだった。以下「所得の増加」(40・8%)、「個人向け減税」(34・8%)、「法人向け減税」(31・9%)、「年金問題の解決(将来不安の解消)」(31・0%)など。

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