帝国データバンクは２０１７年１１月、全国の企業を対象に２０１８年の景気見通しに対する意識調査を行った。２０１８年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業は２０・３％で、２０１７年の見通しを聞いた前回調査（２０１６年１１月、１１・０％）から大きく増加した。２０１８年景気への懸念材料は「人手不足」が４７・９％と最も多かった。
２０１８年の見通しはこのほか、「踊り場」が４０・４％、「悪化」が１２・３％、「分からない」が２７・０％。踊り場は前回調査（３７・９％）から増加したが、悪化は減少（前回２０・０％）した。
回復を見込む企業からは「東京五輪前のインバウンド効果も大きく内需拡大が図れる」（木造建築工事）、「半導体やスマホ、有機ＥＬ、自動運転関連で設備投資が堅調に推移し好調が続く」（プラスチック加工機械・同付属装置製造）などの声があがった。
２０１８年景気への懸念材料（三つまでの複数回答）は「人手不足」が最も多く、前回調査（２８・４％）から１９・５ポイント増加した。次いで「原油・素材価格（上昇）」（４０・０％、前回調査２８・５％）、「消費税制」（２５・７％、同１２・６％）が続き、いずれも前回調査から大幅に増加した。
景気が回復するために必要な政策（複数回答）は、「個人消費拡大策」が４２・４％と、６年連続でトップだった。以下「所得の増加」（４０・８％）、「個人向け減税」（３４・８％）、「法人向け減税」（３１・９％）、「年金問題の解決（将来不安の解消）」（３１・０％）など。
