日本政策金融公庫の生活衛生関係営業の景気動向等調査（昨年10～12月期）では、生活衛生各業種の経営の取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館の事例は次の通り。
「他の旅館との差別化を図るため、平日は『素泊まり』『連泊』『1名さまの宿泊』を歓迎し、稼働率を上げ、基本スタッフは1～2名で対応している」（福島県）。
「繁忙期と閑散期でのネット販売における単価のコントロールを細かく実施した。営業面では過去に利用実績のある企業へ訪問し、法人登録をしていただきリピーター客につなげている」（静岡県）。
「正社員を増やし、パート・アルバイトについては勤務体制を一部フレックス化している」（愛媛県）。
「老舗の日本旅館であるが、労働力不足で限界に来ており、外国人労働者の雇用を検討している」（福岡県）。
「伊万里に宿泊された市外のお客さまに限り、グルメ、お土産、体験などが最大半額になる4千円分の周遊観光券を発行している。結果として、非常に良い効果を地域に及ぼしている」（佐賀県）。
「和室中心だったが、洋室に順次変更しており、海外からの旅行者の宿泊が増加してきた」（宮崎県）。
