帝国データバンクによると、政府系や民間金融機関による無利子・無担保融資を受けた企業の倒産（コロナ融資後倒産）は今年2月までに210件判明した。当初は少数で推移していたが、コロナ禍から1年が経過した2021年2月以降は発生ペースが加速。同年後半は月間平均20件台と、ペースはさらに加速している。
20年7月の2件を皮切りに、当初は月間2件前後のペースで推移。しかし、21年2月以降は10件を上回るペースで推移し、同年8月に累計100件を突破。10月は月間で初めて20件を突破した。累計100件から200件までの到達期間も6カ月と、ペースがさらに加速している。
「度重なる緊急事態宣言などの人流抑制、景況感の低迷などで業績不振が長期化し、コロナ融資を運転資金などで既に使い切った企業は多い。こうした中、据え置き期間が終了し、返済が始まるものの返済原資に乏しく、金融機関から追加の融資を受けることもできず、最終的に資金繰りに行き詰まり、事業継続を諦める中小企業の破綻が目立ち始めている」（同社）。
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