観光産業の復活と持続的成長
東京五輪・パラリンピックの開催へ、2020年度まで2カ年の観光産業振興実行プランを進めてきた東京都。アフター五輪・パラの来年度以降は新たなプランのもと、コロナ禍で苦境にあえぐ観光産業の復活と持続的な成長を目指す考えだ。
11月5日、「東京の観光振興を考える有識者会議」が東京都庁で開かれた。来年度から2カ年の新しい都の観光産業振興実行プランについて、素案の内容を15人で構成する有識者会議の委員（座長＝本保芳明・国連世界観光機関駐日事務所代表）が検討した。
素案は「観光産業の復活と『サステナブル・リカバリー』の実現」を基本理念に、「観光産業の活性化」「社会変化等に対応した『新しい観光』の浸透」「持続可能な観光の推進」の三つの戦略をもとに事業を行うものだ。
「観光産業の活性化」では、「観光関連事業者の経営力向上への支援」「国内観光の活性化と国内外へのプロモーション」「あらゆる旅行者が快適に滞在できる受け入れ環境の整備」の三つの項目を進める。事業者の経営力向上への支援に、事業者の相談に対応する支援メニューをワンストップで案内する相談窓口の設置や、オンラインを活用した都内観光事業者と海外事業者との商談機会の恒常的提供などを案に盛り込む。
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