体験型観光の振興に取り組んでいる全国組織「全国ほんもの体験ネットワーク」(藤澤安良会長)の第22回総会が2日、山口県周防大島町で開かれ、全国から92人が参加した。
インバウンドマーケット、企業マーケットの拡大策や、来年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)への対応策に加え、受け入れ地域の過疎化、高齢化による課題と対策などが話し合われた。併せて、今年度の第14回「全国ほんもの体験フォーラムin奈良・飛鳥」の開催概要などが報告された。
全国ほんもの体験フォーラムは、体験型観光に積極的に取り組んでいる地域の事例や課題を議論する大会。奈良県飛鳥地域で開かれるフォーラムの日程は3月24~26日の3日間。24日に全体フォーラム、25日に課題別研究分科会。25、26日に体験ツアーが開かれる。メイン会場は橿原文化会館で全体フォーラムの入場は1300人を予定している。課題別研究分科会と体験ツアーは明日香村、高取町、橿原市、桜井市の4地域で実施する。受け入れの窓口は主に、飛鳥ニューツーリズム協議会(奈良県明日香村)が担う。
また、次回のフォーラム開催地を長崎県五島市とすることに決定した。開催日程は、2019年3月で調整している。
今回の総会会場となった周防大島町は、広島の平和学習に加え、瀬戸内海特有の豊かな自然を生かした多彩な体験プログラムを用意する「広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会」のメンバー。協議会は、広島県の6地域と周防大島町で構成されている。その活動が認められ昨年、観光庁長官表彰を受賞した。