観光庁はこのほど、宿泊旅行統計調査の２０１６年の年間値（速報値）を発表した。全国の宿泊施設の延べ宿泊者数は、前年比２・０％減の４億９４１８万人泊となった。内訳は日本人が３・５％減の４億２３３０万人泊、外国人が８・０％増の７０８８万人泊。宿泊施設の平均の客室稼働率（同）は前年同月比０・３ポイント減の６０・０％だった。
日本人延べ宿泊者数は、ゴールデンウイークやシルバーウイーク（秋の連休）の日並びの悪さ、熊本地震、台風などが影響したとみられ、０７年の調査開始以降で最高だった１５年の実績（４億３８４６万人泊）を下回った。調査手法の変更があったため、直接比較が可能な過去６年間で見ると、４番目の実績だった。
外国人延べ宿泊者数は、訪日外国人旅行者数が２４０４万人に達したことで調査開始以来の最高値。全体に占める割合は１４・３％だった。ただ、月別では８、１０、１１、１２月が前年同月の実績を下回った。クルーズ船の観光上陸数の増加、統計で把握できない民泊の拡大などが影響し、訪日客数の伸びに連動しなかったとみられる。
延べ宿泊者数全体では、前年実績に対してマイナスが３４都府県、プラスが１３道府県。延べ宿泊者数の多い都道府県を見ると、東京都が３・２％減の５７２０万人泊、北海道が５・８％増の３４４８万人泊、大阪府が３・５％増の３１４２万人泊、沖縄県が１０・６％増の２２２０万人泊、千葉県が４・５％減の２１５６万人泊だった。
主な地方ブロック別では、東北６県が７・４％減の３９７３万人泊、九州７県が５・０％減の５１４４万人泊。両地方ともに外国人は前年実績に対してプラスだが、延べ宿泊者数全体の下げ幅は全国水準の２・０％減より大きかった。
外国人延べ宿泊者数は、前年実績と比較して３５都道府県がプラス、１２県がマイナス。外国人延べ宿泊者数の上位では、東京都が２・８％増の１８０６万人泊、大阪府が１４・４％増の１０２６万人泊、北海道が２２・７％増の６９２万人泊、京都府が５・４％増の４８２万人泊、沖縄県が２１・７％増の４４８万人泊。
外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）が全体の約６割を占めるが、伸び率では地方部（三大都市圏以外）の方が高かった。三大都市圏は４・８％増の４２４３万人泊、地方部は１３・２％増の２８４５万人泊だった。
市場別に上位を見ると、中国が３・３％増の１６８３万人泊で全体の２６・３％を占めた。台湾は１・３％増の１０６２万人泊、韓国は１５・７％増の７８０万人泊、香港は８・２％増の５２０万人泊、米国が１４・３％増の４３４万人泊。
宿泊施設の客室稼働率は、施設タイプ別でシティホテルが０・５ポイント減の７８・７％、ビジネスホテルが０・２ポイント増の７４・４％、リゾートホテルが１・３ポイント増の５７・３％、旅館が０・９ポイント増の３７・９％、簡易宿所が１・３ポイント減の２５・８％。
都道府県別の客室稼働率では、大阪府がシティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテルのいずれもが８０％を超えた。東京都、神奈川県、京都府はシティホテル、ビジネスホテルの両方が８０％超え。千葉県はシティホテルとリゾートホテルが８０％超え。埼玉県、石川県、愛知県、広島県、福岡県、沖縄県のシティホテルも８０％を超えた。
旅館は、東京都の６２・０％が最高で、以下は石川県が５４・１％、大阪府が４７・７％、神奈川県が４７・５％、北海道が４７・４％などだった。
