観光庁はこのほど、宿泊施設を対象にしたインバウンド対応支援事業で、２０１６年度当初予算を活用した支援先として、公募に基づき９５団体を認定した。認定団体または認定団体を構成する旅館・ホテルなど６８２事業者が実施するＷｉ―Ｆｉの整備、トイレの洋式化、ウェブサイトの多言語化などの事業に補助金を交付する。先行して開始した同じ事業の１５年度補正予算分では、１５７団体の１２３３事業者を支援している。
同事業は、訪日外国人旅行者の受け入れの促進に向けて、既存の旅館・ホテルなどの設備などを改善するのが狙い。５事業者以上の宿泊事業者でつくる団体を認定して支援。１事業者当たり事業費の２分の１、最大１００万円を補助する。
今回認定を受けた９５団体は３８道府県に所在している。認定を受けた団体・事業者が多い道府県は、長野県（１５団体・１００事業者）、群馬県（５団体・５５事業者）、京都府（６団体・４８事業者）、石川県（４団体・３１事業者）、兵庫県（３団体・３０事業者）など。
補助金の交付対象の事業を種類別に多い順に挙げると、（１）Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備（２）トイレの洋式化（３）ウェブサイトの多言語化（４）案内表示の多言語化（５）タブレット（携帯情報端末）の導入（６）客室の和洋室化―などとなる。
観光庁が実施する宿泊事業者向けの補助事業としてこれまでにない大型事業。１５年度補正予算分と１６年度予算分を合わせた支援先は、東京都と鳥取県以外の４５道府県に所在する２５２団体・１９１５事業者に及ぶ。
