星野リゾートと日本政策投資銀行はこのほど、資金不足や宿泊客の減少などで経営難に陥っている旅館・ホテルを支援するための共同運営ファンドを設立した。「支援を強力に推進することで、観光交流人口の増大による地域創生に貢献していく」としている。
このファンドは、「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート２号投資事業有限責任組合」（２号ファンド）。ファンドの規模は１４１億４千万円で、運営期間は１０年間とした。星野リゾートと政投銀が主導し、三井住友やみずほ、三菱東京ＵＦＪなどメガバンクも出資する。
２０１５年１２月、星野リゾートと政投銀は１号ファンドを組成し、事業承継、耐震改修、および過小資本など、事業継続に支障を来す経営課題を抱えている旅館・ホテルを支援してきた。今回、これらの問題解決に加えて、新事業展開も含めた支援体制を強化するため、メガバンクや外部ＬＰ（リミテッドパートナー）投資家などを加えて２号ファンドを組成した。
具体的には、資金が乏しいため改修や建て替えなどができない旅館・ホテルに対し、関連費用の投融資を行うほか、新増築など事業拡大も支援する。
