日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は７月１０日、会員各社と中連協会員各社に四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の２０１７年６月期結果を発表した。国内旅行の現況（４～６月）は、景気動向指数ＤＩが２となり、３カ月前（１～３月）のマイナス１４から大きく１６ポイント上昇。３カ月後（７～９月）はマイナス２、６カ月後（１０～１２月）にはマイナス１と再びマイナス領域に入る見通し。
国内旅行の現況を方面別に見ると、すべての方面で上昇。特に北海道は２１ポイント増のマイナス４、九州は１８ポイント増のマイナス４、東北は１６ポイント増のマイナス２５と大きく回復した。近畿は１４ポイント増、関東と伊豆・箱根は１１ポイント増、愛知・岐阜・三重、山陽・山陰、四国は１０ポイント増とそれぞれ２桁の伸びとなった。
３カ月後は、東北が８ポイント増のマイナス１７、北海道が６ポイント増の２と続伸。ほか１ポイント増の甲信越、横ばいの東京を除いた全方面が下落する見通し。
訪日旅行の現況は２となり、３カ月前との比較で９ポイント上昇。沖縄が１７ポイント増のマイナス２、九州が１６ポイント増のマイナス１６と回復する一方、北海道は２０ポイント減のマイナス１１と大きく下落した。訪日旅行全般で３カ月後は４ポイント減のマイナス２、６カ月後は７ポイント増の５。
海外旅行の現況は８ポイント上昇のマイナス２０。３カ月後は１ポイント減のマイナス２１、６カ月後は４ポイント増のマイナス１７と推移する見通しだ。
調査は５月２２日～６月１２日にＪＡＴＡ会員各社、中連協会員各社の６１４社を対象にインターネットで実施。３４１社から回答を得た。
